「コンセプトだけ伝えるから自治体のランキングサイトをつくって！」。「コウダプロ」代表の幸田さんの、そんな唐突な依頼を受けたのは、同社で入社２年目の原口さんと１年目の中田さん。「分からないことばかりで、手探り状態から始まった」と原口さんは語る。まず行ったのは、自治体の評価指標を決めること。独自指標である「自治体スコア」は、①人口増減率②地方税収増減率③人口一人当たり地方税収④財政調整基金増減率⑤人口一人当たり職員人件費を用いてつくられている。この５項目は、中田さんと幸田社長とで決められた。
「最初に見るべきものは、“人口”と“税収”だろうという話になりました。しかし、これだけでは全ての自治体を平等に比較することはできません。公平に比較するにはどうしたらいいのかを考え、独学でインターネットで調べたり、総務省に問い合わせたりし、信ぴょう性の高いデータを集めました。現在の５項目に決めるまでに５カ月ほどかかりました」と中田さん。指標には増減率を含んでいる点も大きな特徴で、「人口数や税収額だけを指標にすると、地方の小規模自治体は都市部に比べて劣っているかのように見えてしまいます。しかし、増減率であらわせば、額が小さくてもプラス２倍になったなど、その頑張りが見えるようになります」と原口さん。
指標が決まったら、次は1,741自治体（市区町村）のデータを収集。「自治体には２年前より古いデータを公開する義務がないので、WEBサイトで見つからない自治体も100以上ありました。そこには電話をして取り寄せました」と中田さんは振り返る。ほかの業務を兼任しながら、データを取りまとめるのに要した期間は２カ月。中田さんは元々エンジニアではなかったそうだが、WEBサイトの構築も併せて勉強し、この自治体四季報をつくったのだという。
1,741もの自治体を調べていくうちに、２人の中で様々な変化が起きた。自治体への関心が高まり、ニュースに注目したり、税金の使い道を調べたり、市議会への見学にも出かけるようになったという。「市議会を見学した際、いろんな議員の話を聞く機会を得て、選挙には必ず行こうと改めて感じました。 私たち自身がそうであったように、自治体四季報を見ることが、住民にとって自治体や公務のことをもっと知ろうと思うきっかけになれば……と期待しています」と原口さん。さらに「頑張っている自治体のことを応援したくて、ランキング上位の自治体に、初めてのふるさと納税もしました」と話す。
令和２年11月にリリースされた自治体四季報。広報紙やSNSで本サイトでの評価を掲載する自治体もあるそうで、「自治体四季報での評価が、自治体の頑張りを応援することになれば嬉しい」と笑みをこぼす。よりよい地域づくりに向けて、日々の業務に励んでいても、災害などの発生により地域経済が低迷することはある。その影響で税収が落ち込めば、ランキングの順位は下がってしまう。これに対し「そういった事情も踏まえて、今の指標だけではあらわしにくい頑張りも見える化できるようにしていきたい」と中田さん。同様に原口さんも、「現在のサイトが完璧だとは思っていません。これからも、職員の皆さんを応援する存在として進化を続けます。このデータのランキングを５年10 年と更新・継続していけば、自治体を適切に評価できる指標になると見込んでいます」と今後の展望を語る。
ふるさと納税の寄付先選びだけでなく、移住先や就職先など、 “どこで暮らすか”という選択場面において、この自治体四季報が有効な判断材料の１つになることに期待したい。
※自治体スコアの評価指標５項目の詳しい算出方法（計算式）については、自治体四季報より確認可能です
総務省が出す「財政状況資料集」および「市町村税課状況等調」といった客観的なデータにもとづく情報サイト。独自指標「自治体スコア」を用いて、1,741自治体をランキング化している。
自治体四季報は、複数の自治体の広報紙やSNSを通じて紹介されており、住民の“まち”への関心度向上にも貢献している。
“住民の持続可能な幸福を実現する力（自治体の経営力）”という、見えにくく、評価しづらいものを「自治体スコア」を用いて見える化している。
自治体の公表データは不定期で更新されるため、1, 741市区町村について１つずつ、変更箇所がないかを目視で確認している。
“頑張っている自治体にこそふるさと納税を”の理念を体現すべく、ランキングページ内に「ふるさとチョイス」のリンクを設置。同ページと比較しながらの選定を可能にしている。
ランキングはあくまで自治体を応援するものであって、自治体同士の優劣をつけるためのものではありません。まずは、自身が勤めている自治体の頑張っているところを見つけて、何か１つでも皆さまのお役に立てれば幸いです。
コウダプロ
左：原口 水月（はらぐち みづき）さん
右：中田 郷（なかた ごう）さん
サービス提供元株式会社コウダプロ
2
【最新版】マイナンバーカードの普及率｜現状の課題と成功事例から学ぶ普及促進のヒント
