自治体にとって、人員不足は解決すべき大きな課題の１つだ。限られたリソースで行政サービスの質を維持することが求められ、住民からの問い合わせ対応も重要事項となっている。
そんな中、令和２年４月より「福岡市LINE公式アカウント」がリニューアル。住民との円滑なコミュニケーションを実現するシステムで注目を浴び、同年10月にはソースコードが、「LINE SMART CITY GovTechプログラム※（ラインスマートシティガブテックプログラム）」として公開。モデルケースのシステムが共有できれば、これらの課題解決への近道になると考えられるため、さらなる期待が高まった。
「この洗練されたLINE SMART CITY GovTechに、もう一歩開発を加えることで、その長所をさらに引き出すことが可能です。それにより、さらに充実した住民サービスを提供できるようになります」と福島さん。こうしたシステムを導入するのであれば、機能はもちろんのこと、コストや運用面の充実度などを比較できることが望ましい。そこで、タイムコンシェルではLINE SMART CITY GovTechの特長を継承しつつ、独自の仕組みを加えた「Smart City Concier（以下、スマートシティコンシェル）」を開発した。
※GovTechとは、政府・自治体の業務にICTを活用することで効率を高め、新しい価値を生み出す取り組み
タイムコンシェル 代表取締役社長
福島 元幸（ふくしま もとゆき）さん
スマートシティコンシェルは、LINEを媒体とし、サイボウズ社製の業務アプリ構築クラウドサービス「kintone（キントーン）」をデータベースに開発された、情報発信プラットフォーム。福岡市LINE公式アカウントと同様に、住民に生活や防災などの情報を配信できることに加え、「当社では、お届けしたい情報をタイムリーに通知できる特許取得技術を保有しており、民間開発実績は25年間で250業種。その技術を基盤にした強みを持っています」と福島さん。主な特長として以下の４点を挙げる。①特許技術を活かした情報通知：住民の“属性情報”や“アンケート回答情報”を用いて事前に設定した条件に該当するユーザーのみに自動配信する機能。（例えば、子どもを持つ親へ乳幼児健診が近いことを知らせるなど）②セグメント配信：複数のアンケートデータを住民ごとに一元管理しているため、それらを組み合わせたセグメント配信を行うことが可能。③kintoneベースのシステム：複数の自治体で採用され、高い評価を受けているkintoneをベースに開発されているので、汎用性が高く柔軟な運用に対応可能。④高いセキュリティ：基盤となるLINE、kintoneともに高度なセキュリティ性を持ち、さらにLGWANの環境下での運用も可能（一部機能の制限あり）。
さらに、「自治体向けに工夫した料金プランもポイントです」と力を込める。政府が発表した「自治体 DX 推進計画」に寄与すべく、予算が比較的通りにくい規模の小さい自治体でも採用しやすい料金プランを組み立てたという。
これらの機能や特長に加え、チャットボットやアクセス解析による情報配信を活用することで、住民はより関心度の高い情報収集が可能になり、自治体も情報伝達力の向上が期待できる。「結果として住民からの直接の問い合わせを減らすことができ、窓口業務の負担軽減につながります」。
行政情報の発信において、LINEの活用に頼る部分は大きい。取り組みを進めるに当たり、特に民間との連携では、地域の特性や自治体の予算、求める導入スピードなどにマッチしたものを選びたいものだ。そうした意味で、スマートシティコンシェルのようなシステムは、自治体の選択肢を広げてくれる貴重な存在だといえるだろう。
利用者属性に応じた“自動配信”のほかに、子育てや防災といった、あらかじめ受信設定した住民のみに情報を配信する“セグメント配信機能”でブロック率を低減！
廉価版の“基本プラン”を含め、全てのプランに最低限必要な機能が搭載されているので、何から手を付ければいいか分からない職員にも安心、利用しやすい。
自動アクセス解析を用いて住民が知りたい情報ランキングを把握。さらに、住民が入力した複数のアンケートデータを住民ごとに一元管理しているので、それらを組み合わせたセグメント配信が可能。
提案段階から導入までをリモート対応（訪問対応も相談可）のため、コストダウンを実現。予算が通りにくい小規模自治体にも優しい、ユニークな料金プランで提供。
初期費用の予算確保が難しい、自治体向けのプランです。利便性の高いスマートシティコンシェルを、初期費用無料で導入できます。当サービスサイトをご確認の上、お申し込みください。
サービス提供元タイムコンシェル株式会社
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【最新版】マイナンバーカードの普及率｜現状の課題と成功事例から学ぶ普及促進のヒント
