公開日：2021-04-09

自治体から住民への情報配信を効率化・最適化するシステムが、窓口の人員不足問題を解決に導く！

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自治体の情報発信では、LINE公式アカウントの活用が拡大しつつある。成功モデルのソースコードも公開され注目を集める反面、公式アカウントを十分に活用できていない例も多くみられるようだ。住民の需要に応えるLINE運用のポイントとは何か、「タイムコンシェル」の福島さんに聞いた。

※下記はジチタイワークスVol.13（2021年4月発行）から抜粋し、記事は取材時のものです。
[提供]タイムコンシェル株式会社

注目が集まるLINE運用をより充実させるポイントとは。

自治体にとって、人員不足は解決すべき大きな課題の１つだ。限られたリソースで行政サービスの質を維持することが求められ、住民からの問い合わせ対応も重要事項となっている。

そんな中、令和２年４月より「福岡市LINE公式アカウント」がリニューアル。住民との円滑なコミュニケーションを実現するシステムで注目を浴び、同年10月にはソースコードが、「LINE SMART CITY GovTechプログラム※（ラインスマートシティガブテックプログラム）」として公開。モデルケースのシステムが共有できれば、これらの課題解決への近道になると考えられるため、さらなる期待が高まった。

「この洗練されたLINE SMART CITY GovTechに、もう一歩開発を加えることで、その長所をさらに引き出すことが可能です。それにより、さらに充実した住民サービスを提供できるようになります」と福島さん。こうしたシステムを導入するのであれば、機能はもちろんのこと、コストや運用面の充実度などを比較できることが望ましい。そこで、タイムコンシェルではLINE SMART CITY GovTechの特長を継承しつつ、独自の仕組みを加えた「Smart City Concier（以下、スマートシティコンシェル）」を開発した。

※GovTechとは、政府・自治体の業務にICTを活用することで効率を高め、新しい価値を生み出す取り組み

タイムコンシェル代表取締役社長
福島元幸（ふくしまもとゆき）さん

LINE×kintoneに特許技術を加えた独自開発。

スマートシティコンシェルは、LINEを媒体とし、サイボウズ社製の業務アプリ構築クラウドサービス「kintone（キントーン）」をデータベースに開発された、情報発信プラットフォーム。福岡市LINE公式アカウントと同様に、住民に生活や防災などの情報を配信できることに加え、「当社では、お届けしたい情報をタイムリーに通知できる特許取得技術を保有しており、民間開発実績は25年間で250業種。その技術を基盤にした強みを持っています」と福島さん。主な特長として以下の４点を挙げる。①特許技術を活かした情報通知：住民の“属性情報”や“アンケート回答情報”を用いて事前に設定した条件に該当するユーザーのみに自動配信する機能。（例えば、子どもを持つ親へ乳幼児健診が近いことを知らせるなど）②セグメント配信：複数のアンケートデータを住民ごとに一元管理しているため、それらを組み合わせたセグメント配信を行うことが可能。③kintoneベースのシステム：複数の自治体で採用され、高い評価を受けているkintoneをベースに開発されているので、汎用性が高く柔軟な運用に対応可能。④高いセキュリティ：基盤となるLINE、kintoneともに高度なセキュリティ性を持ち、さらにLGWANの環境下での運用も可能（一部機能の制限あり）。

さらに、「自治体向けに工夫した料金プランもポイントです」と力を込める。政府が発表した「自治体 DX 推進計画」に寄与すべく、予算が比較的通りにくい規模の小さい自治体でも採用しやすい料金プランを組み立てたという。

多機能による情報発信力の強化で行政サービス向上＋窓口負担軽減。

これらの機能や特長に加え、チャットボットやアクセス解析による情報配信を活用することで、住民はより関心度の高い情報収集が可能になり、自治体も情報伝達力の向上が期待できる。「結果として住民からの直接の問い合わせを減らすことができ、窓口業務の負担軽減につながります」。

行政情報の発信において、LINEの活用に頼る部分は大きい。取り組みを進めるに当たり、特に民間との連携では、地域の特性や自治体の予算、求める導入スピードなどにマッチしたものを選びたいものだ。そうした意味で、スマートシティコンシェルのようなシステムは、自治体の選択肢を広げてくれる貴重な存在だといえるだろう。