前回の本誌掲載の反響を尋ねると「発行以降、今でも多くのお問い合わせがあり、驚いています」と武井さん。問い合わせのほとんどが“導入事例に関して”や“プランの相談”だったという。「弊社がプランを作成した際の背景や、自治体担当者様の負担軽減に関する内容が受け入れられたのだと思います」。GIGAスクール構想の早期実現に向けて約2,300億円の予算が計上され、各自治体は対応を迫られた。しかし、昨年末時点では、近隣自治体の動向を見てから判断したいという意見が多かったという。そのため、導入事例に関する問い合わせが増えたようだ。
また、「自分たちに適しているプランを教えて欲しい」という声も多い。「通信費用の負担を誰がするのか、オンライン授業のカリキュラムが確定しているのか、導入時期がいつ頃なのかなどをお尋ねすることで、その自治体に合ったプランや今後の進め方を適切に提案することができます。もし、適するプランがなかったとしても、要望に応じて新しいプランを作成します」と武井さんは胸を張る。コロナ禍での休校が増えた際も、導入済みの自治体から「日割りプラン」で短期間利用の依頼が相次いだが、スピーディーに対応。大きなトラブルもなく翌日から利用を開始できたことにも、手応えを感じているという。
ビジョンが自治体の声に応えてきたのは、プランの内容だけではない。家庭との通信直接契約での支払い方法に“請求書払い”を導入した。これは、「クレジットカードを持っていない家庭や支援対象世帯でも利用できるようにしたい」という自治体の声を反映したもので、今後の大きなメリットとなりそうだ。
同社は、海外旅行者向けのモバイルWi-Fiレンタルサービス「グローバルWiFi®」を年間約270万台レンタルしており、そのノウハウを活かして短期間での一斉導入にも対応可能。相談体制も整っており、各自治体に合わせたプランを提案できるという。
「プランのご相談から導入までスピーディーに進められる体制が整っています。繰越明許費として令和３年度の導入を考えている自治体や、すでにWi-Fiルーターを納品したが運用方法が決まっておらず、困っている自治体からのご相談もお待ちしています」。
遠隔地や導入を急いでいる自治体も、電話やメールだけで契約が完了するので安心。自治体の声から生まれたクラウド型Wi-Fiルーターに、今後も注目が集まりそうだ。
ビジョン グローバルWiFi事業部
武井 郁雄（たけい いくお）さん
サービス提供元株式会社ビジョン
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【最新版】マイナンバーカードの普及率｜現状の課題と成功事例から学ぶ普及促進のヒント
