経済的支援を起点に行政と地域が連携して育児を楽しめる環境へ。

東御市
健康福祉部 子ども家庭支援課
左：課長 小林 裕次（こばやし ゆうじ）さん
右：係長 大塚 しのぶ（おおつか しのぶ）さん

各課と連携し、子育て家庭に喜ばれる支援の形を検討。

「第3期東御市子ども・子育て支援事業計画」の策定にあたり、子育て家庭へニーズ調査を令和5年に実施した同市。“子育てしやすいまちですか”という質問に、“しやすい”と答えた未就学児をもつ家庭は104世帯中24%で、5年前の調査より9%減少していた。“しにくい”と答えた中で“経済的支援への不満”を挙げた世帯が最多だったという。「様々な子育て支援策がありますが、全ての家庭が効果を均等に実感できているわけではない。それが評価を下げた一因だと思います」と大塚さんは語る。

そんな中、令和6年度より、長野県が「子ども・子育て応援市町村交付金」事業を開始。未就学児がいる家庭の負担を、直接的に軽減することを目的とした事業だ。この交付金を活用しようと、施策の検討に入った。このとき、同市には、子育てに関する課や専門職が集まる「子どもサポートセンター」が設置されており、母子保健、児童福祉、教育、保育の各課が連携しやすい体制が整っていた。そのため、協議をスムーズに進めることができたという。「予防接種の費用助成などの案も出ましたが、使い道は自由な方が喜ばれるはず。そうした検討を重ねた結果“商品券の贈呈”という結論に至りました。本事業には、子どもの誕生を地域全体で喜び、子育てを応援しているという思いを込めています。そのため、当市では商品券の“給付”ではなく“贈呈”とすることにしたのです」。そこで子どもに特化した商品券を探したところ、「トイカード」の「こども商品券」にたどり着いた。

切れ目ない支援につなげるため健診を関係づくりの第一歩に。

同年7月から同社と協議を始め、随意契約を経て、11月には事業を開始した。商品券は、4カ月児健診で、子育て支援センターの保育士が手渡しする。対面によるやりとりで、顔が見える関係を築き、同センターが行う支援事業への参加促進につなげていきたいという。「おむつ専用の券を独自に発行する案もありましたが、発行や換金などの新たな仕組みの構築に手間と費用がかかることが想定されました。こども商品券なら、すでに仕組みが整っており、事務作業も一任できるため、負担を抑えつつ、子育て家庭に還元することができると思いました」。予算は、当年4月から翌年3月までの出生見込みをもとに算定し、年度初めに一括購入。子ども1人当たり1,000円券50枚を1セットとして納品される。

事業初年度は、102人に商品券を贈呈。アンケートの結果では満足度が90.9%に達した。「おむつやミルク、洋服など消耗品の購入に使いたいという声が多く、目的は達成できたと感じています」。

“産んでよかった”と思える環境を地域とともにつくる。

商品券は全国の加盟店で使えるが、店舗の追加登録ができるため、市内の商店も加盟店になれる。地域内で消費が進めば、経済効果も期待できるだろう。「同社の担当者と一緒に商工会へ足を運び、商工会を通して子ども用品を扱う店に協力を依頼しています」。令和7年5月時点で市内の加盟店は9店舗に広がっており、今後、さらなる拡大を目指すという。「子ども用品がなくても、誕生日ケーキを販売する洋菓子店、記念写真を撮影する写真館など、子どもに関する商品があれば加盟店になれます。商品券の有効期間は5年間なので、入園・入学用品にもニーズはあるはず。経済効果を実感する声が聞こえてくれば、加盟店も増えるのではないでしょうか」。

核家族化が進み、物価高も加わって子どもを育てる環境は厳しい。だからこそ、子育てを楽しめる支援が必要だと小林さんは語る。「子どもの成長を喜び、支える地域をつくり、当市で子どもを産んでよかったと思ってもらいたいですね」。子育て支援で消費が循環すれば、地域も元気になれる。まちが一体となって支援する意味は、大きいといえるだろう。
 

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