位置情報を活用したスタンプラリーで約4億円の経済効果が！

自治体で働く
“コトとヒト”を元気に。

事例のみ

スタンプ取得方法の工夫で運営トラブルを防止する。

二者でアイデアを出し合い、二次元コードとGPSの併用を決めた。「2つの方法をかけ合わせることで、どこからでも参加できてしまうといった状況を防止できます。さらに、位置情報がうまく取得できなかった場合は、二次元コードの提出による事後申請でスタンプを付与するという救済措置も設けました」。

また、同社のシステムはブラウザで利用できるので、スタンプラリーのためにアプリをインストールする手間がかからない。加えてラリー開催後のデータは個人情報などを除いた上で自治体に提供され、参加者の属性や動向などの分析が可能。こうした機能を活かし、取り組みに合わせてシステムを構築したという。

新型コロナの感染拡大状況も考慮しつつ、令和3年11月に“『ゆるキャン△』×静岡県スタンプラリー”がスタート。参加者数は予想を大幅に超え、先着で用意した記念品は初日の昼になくなるほどの盛況ぶりを見せたという。こうしたにぎわいのほかにも“収穫は大きかった”と市川さん。「版権元や地元の関係者たちとイベントをつくり上げたので、互いに顔の見える関係性を築くことができました。また、地域住民が参加者に積極的に声をかけてくれるなど、交流が生まれたのも良かったと感じています」。

取り組みの結果をデータで残し次の挑戦につなげていく。

このスタンプラリーの延べ参加人数は1万2,000人を超えた。関西や九州など遠方からの参加もあり、アンケートには“初めて訪問したがとても良い土地だった” “食べ物がおいしかった”といった感想が集まったという。「目標としていた参加者7,000人を大幅に上まわる結果で、当県の魅力を効果的に発信することができたと感じています。経済効果も4億円以上という分析結果が出ました」と市川さんも満足げだ。

また、今回のスタンプラリーで活用したシステムは、同社が自治体向けに標準化させ、「てくてくスタンプ」というサービスに進化。現在は北海道から沖縄までの広い地域で市・町・村などの人口規模に関係なく採用されているという。自治体にフィットした様々な機能の中でも、“参加者のデータ分析”ができるのは大きなメリットであり、分析結果は今後の観光施策に活かすことが可能だ。

「今回のスタンプラリーでは、若い層の参加が中心になるのではないかと予想していました。しかし、ふたを開けてみればシニア世代の参加も多く、予想外の結果に驚きました。男女比や、県内外といった属性も偏りがなく、多くの人に楽しんでいただけたと実感しています」と今回の結果を笑顔で語ってくれた。

静岡県
スポーツ・文化観光部空港振興課主査
（現・地域外交局地域外交課地域外交参事官 ※台湾駐在）
市川美奈子（いちかわみなこ）さん