公開日：2022-06-30

専門性が高く、充実した学童の民間委託で子どもの居場所を守る。

読了まで：5分

共働き家庭が増え、需要が高まる子どもたちの安心安全な居場所づくり。自治体では、人材不足や業務負担など課題も多い。放課後児童クラブ（以下、学童）の運営を行う「明日葉」に、どのように子どもの育成や支援に取り組んでいるのか話を聞いた。

※下記はジチタイワークスVol.20（2022年6月発行）から抜粋し、記事は取材時のものです。
[提供]株式会社明日葉

人材不足や業務増加によって学童事業の運営が困難に。

共働きの子育て世帯にとって、毎日の悩みの種となるのが子どもの居場所だ。現在では、小学校入学のタイミングで、仕事と家事・育児との両立が難しくなる“小１の壁”という言葉が定着するほどの社会問題となっている。そのため、この問題をクリアするべく、学童施設の整備を試行錯誤する自治体も多いのが現状だ。

「自治体からは、支援員の確保が難しいと聞きます。共働きにより保育園を利用する家庭が増え、卒園後も同等のサービスが望まれるようになりました。利用時間の延長やアレルギー、障害、外国にルーツのある児童のケアなど、より細やかな配慮が必要な場面も多く、現場に求められることが非常に多様化しています」と担当の今村さん。「子どもの居場所づくりを保護者会などで担ってきた地域では、支援員の高齢化も課題の１つです。自治体側の運営業務も利用受付から巡回指導・研修、苦情への対応など、負担は年々増えているように感じます」と社長の山下さんも話す。

このような背景から、自治体が学童事業運営を民間に委託するケースが急増しているのだという。

質にこだわったサービス提供で自治体の業務負担も軽減する。

同社は学童をはじめ、児童館などの運営受託を行っている。「自治体からのご要望によって様々なサービスを提供していますが、主には子どもの育成や保護者の子育て支援。学校や、自治会などの地域と連携しつつ、運営を丸ごと担います」と今村さん。基本的な運営業務は同社が行い、自治体が最終的な確認や監督のみを行うことで、業務負担軽減にもつなげている。

これまでに全国で多数の運営実績をもつ同社。その経験から様々な付加価値となるサービスを提供できるのが強みだという。「保護者の安心のために入退室管理システムや連絡アプリの導入、子どもたちが楽しく学び体験できるオンライン異文化体験やタブレット教材の活用、独自スポーツプログラムなどをご提案しています。さらには、利用料の徴収業務や長期休暇中のお弁当配送サービスなども可能です」。

加えて、自治体で課題となりがちな“人材”も同社の大きな強みになっているという。「支援員の採用育成には、ひときわ注力しています。当社は50年の歴史をもつ学校給食運営会社から分社して独立。高い衛生管理などのノウハウに加え、いじめや虐待のSNS相談を行う社内他部署との連携で、提供サービスの専門性を高めています。子どもの育成に関しては、見守りにとどまらず積極的に支援する方針。質の高いサービスを、全国どの地域でも偏りなくご提供できます」と山下さん。

またICTを活用し、事務作業を効率化することで、現場の支援員に余裕ができ、育成という本来の業務に集中できる環境を整備。子どもと保護者はもちろん、働く支援員の満足まで高めることで、現場での好循環が生まれているという。

自社理念を大切にしながらも地域に必要な支援や育成を。

提供サービス満足度の高さは、定量的な結果にもあらわれている。毎年行う保護者アンケートでは、同社の運営サービス導入後に利用満足度が急上昇という結果に。また、３～５年おきに実施される再選定プロポーザルでのリピート率は95％以上にのぼるという。「この結果は、実際に提供しているサービスを評価していただいた結果だと捉えています。今年度からは、これまで以上に支援員の研修の数を増やし、幅を広げ、外部の大学教授や専門家を招いて、体系的に学べる体制を構築しています。運営の質と提供サービスをより充実させ、子どもたちが笑顔で過ごせる安心安全な居場所をつくり、住民の方々に“このまちで育ててよかった”“このまちで子育てをしたい”と感じていただくのが目標です」と、今村さん。

また、山下さんも「自治体も我々も“子どもたちに幸せになってほしい”と願っているのは一緒。当社は、確固たる自社の経営理念を大切にしながらも、各自治体に寄り添い、求められる育成方針に沿った支援やサービス提供を行っていきたいと考えています。その柔軟性と実現性に期待してほしいですね」と意気込みを語ってくれた。

明日葉（あしたば）
左：取締役社長執行役員
山下高明（やましたたかあき）さん
右：営業担当
今村宣敬（いまむらのぶゆき）さん