玉石混交の情報が行き交うSNSから災害に関する情報を的確に抽出。

メディアの報道、住民からの通報、警察や消防からの連絡など、緊急情報を得る手段は様々にあるが、いま注目が高まっているのがSNSの情報だ。昨今、災害や事故、事件などの発生状況は現場にいる一般市民によってSNSに即アップされる。

問題は、これらの貴重な情報の中にデマが混入していることだ。熊本地震の際に見られたような「動物園からライオンが逃げた」といったデマを、緊急時に確認する余裕はない。では、自治体はどうすればいいのか。米重さんは「SNSから直接情報を拾うのではなく、有益で正確な情報だけを抽出・配信する外部サービスを活用するのがおすすめです」と語る。それを実現しているのが「FASTALERT（以下、ファストアラート）」だ。

AIのデータ解析と人間の目が信用できる事案を集める。

ファストアラートは、SNS上の災害、事故、事件などに関する情報をAI（人工知能）が検知し、信憑性を精査して配信するリスク情報サービスだ。文字情報は“自然言語処理”という技術を活用し、リスクに値するか、という判定を瞬時に行う。画像や動画も日時や場所、状況などの矛盾や、過去にネット上で使われたフェイクではないかといった点を解析し、信用できるかどうかを判断する。AIが抽出した情報は最終的に人間がチェックして配信するので、情報を受け取る側は正確で素早い初動対応が可能になる。

こうした信頼性とスピード感に加え、画像や動画で発生現場にいないと分からないリアルな情報が収集できる点が評価され、ファストアラートは全国の放送局や新聞各社など主要な報道機関・警察・消防機関などで採用されている。

しかし、自治体がこれら各機関からの連絡を待っていると、その間に状況は刻一刻と進展してしまう。米重さんは「災害など緊急時の対応は1分1秒を争います。報道機関や警察・消防と同時に、自治体が情報をキャッチできれば、より有効な対策が可能になるはずです」と指摘する。

SNSの情報をどこまで信用してよいのか分からない、という声もあるそうだが、画像や動画付きの目撃情報が複数件投稿されている事象のみ表示するなど絞り込みが可能な仕様なので心配無用だ。

報道‶前”の災害・事故情報 をリアルタイムに配信。発災時にはいち早く被害情報や二次災害などの情報を集めて、初動を間違いのないものにする。

「SNSの投稿」＝「市民の声」を活用した「ソーシャル防災」で地域の防災力を高める！

情報を正確かつ迅速に得られれば、発災時に職員が現地に足を運ばなくても、素早く安全に状況を把握することが可能になる。実際に、平成29年に発生した九州北部豪雨の例では通報や避難要請のダイヤルが混雑した結果、「#救助」とし、SNSで避難要請をせざるを得なかった住民が多数存在した。平成30年7月に発生した西日本豪雨において被害が大きかった広島・岡山・愛媛の3県に電話世論調査を行ったところ、多くの年代でSNSが行政の発信以上に活用されていることが判明した。特に30代においてはニュース・報道を抑えてSNSが最も活用された情報源だった。報道・公共機関がカバーしきれない情報もSNSで収集できる。

SNSは今後も進化していく。住民が自ら相互扶助の思いから情報を発信し状況も把握、共有しているのに対し、公的機関の対応が遅ければ不満が噴出しかねない。米重さんもこの点に懸念を示しつつ「SNSにアップされる情報量とスピードは圧倒的です。地域住民が発信している情報で地域を守る、“ソーシャル防災”という発想でファストアラートを活用していただければ」と期待を込めて語った。

JX通信社 代表取締役　米重 克洋さん

圧倒的な情報伝達力を実感。実証実験を行う自治体を募集中！

ファストアラートが実証実験の実施自治体を募集開始する。行政機関をはじめ多方面から支持されている緊急情報配信サービスを試してみる絶好のチャンスだ。

正確かつ迅速な情報収集の仕組み

新型コロナウイルス感染症対策にも

ファストアラートの活用により、新型コロナウイルス感染症にまつわる行政の発表や企業の動向、海外の速報までを網羅可能。感染者・死亡者・回復者のデータはもちろん、感染者が確認された施設、消毒済情報などもグラフとマップで表示。年代別、自治体別など、用途に合わせた情報収集が可能だ。

実証実験について

JX通信社では、ファストアラートの実証実験（無料トライアル）を希望する自治体・消防本部を募集。PCが1台あれば特別な準備は不要、2営業日程度で稼動開始が可能だ。詳しくは下記までお問い合わせを。

※1組織当たりのアカウント数の上限なし。

導入実績

主要メディアをはじめ、緊急情報を必要とする各機関が導入！

報道機関

NHKと全ての民放キー局（テレビ朝日・フジテレビジョン・日本テレビ放送網・TBSテレビ・テレビ東京）、全国の地方局と新聞社

官公庁・自治体・インフラ企業

国の行政機関、警察・消防、鉄道・電力・通信・水道などのインフラ各社 他

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