2020-06-12

被災現場を即・「見える化」！ ICT技術で地域の防災力を向上

地域の防災に当たる消防団の業務ロスをなくし、災害から効率的にまちを守るために、ICTができることとは。消防団向けアプリ『FireChief』を展開する防災ベンチャー・株式会社タヌキテックの市川浩也さんに話を聞いた。

※下記はジチタイワークスNEWS（2020年6月発行）から抜粋し、記事は取材時のものです。
　[提供] 株式会社タヌキテック

一刻を争う団員への緊急連絡がアナログでなされている現実

大型災害が増加する近年、地域防災の一翼を担う消防団の重要性はますます高まっているが、全国的に消防団員の確保が大きな課題だ。1969年には全国123万人いた消防団員数は、この半世紀で40万人も減り、2019年には消防団員数が84万人と過去最少を更新。消防活動の効率化・高度化が急務となっている。しかし、未だアナログな方式で運営されていることも事実だ。

例えば、災害発生時の緊急連絡。切迫した出動要請であるのにも関わらず、大半が電話やメール、防災無線といった手段のみで、確実性・即時性に欠けることが。また、急を要さない通知事項についても今なお、郵送が一般的な連絡手段だ。このような状況が、消防団員を管理する職員と消防団員の双方に大きな負担を強いている。

そこで、これまでの運営方法を刷新し、「消防団をスマート化したい」という要望に応えるべく、2018年より「消防団出動指令および動態管理アプリ『FireChief 』」が登場した。

セキュリティ万全で特許も保有、産学連携で誕生した『FireChief』

このアプリは、自治体と地域の消防団員をつなぎ、災害業務から日常業務までクラウドで管理できるもの。地域防災を研究する関西大学社会安全学部永田教授との産学連携で開発されたもので、特許※も取得済みだ。

災害発生時、管理者は団員に一斉に出動指令を出すと同時に、個々の団員の出動状況をリアルタイムで把握。指令台と接続することで自動で指令送信も可能で、団員側からはスマホをタップするだけで出動の可否が伝えられる仕組みだ。

さらに、現場到着後には、被災状況を撮影した動画や画像を送信したり、地図上に要救助者や延焼・浸水範囲が入力できる機能も搭載されている。

これにより、消防本部の管理者および消防団内だけでなく、県の災害対策本部や消防庁へも最新状況を共有することができる。また、平時には、「スケジュール管理」や「全団員へのお知らせ」といった機能を駆使し、連絡業務に関わる負担を軽減できる。

テロなど有事の際に標的になりやすいという消防団のアプリだけに、セキュリティ対策も万全、国際規格※も取得している。「被災された方のプライバシーを守るためにも、セキュリティには特に注力しています。団員が意図せず情報を漏洩してしまうような事態も阻止できます。また、指令内容を自動で送信したり、指令操作のサポートもでき、これらは消防本部が潜在的に求めていた革新的な機能です」と市川さん。

消防団アプリ『FireChief』導入後は、時間と消防団費の大幅な削減が期待できる。

活動の最適化で火災被害を最小化

アプリのようなデジタルツールの導入は消防団の活動に様々なメリットがある。その筆頭に挙げられるのが現場到着時間の最短化だ。従来、出動には消防分団内の合計で約30分かかるそうだが、このアプリを使えば、６分も短縮できるという。現場への到着が早まることで火災を早期に鎮圧できるケースが増え、より多くの人命や財産が守れる可能性が高まる。同時に、アプリの使用を通して個々の団員の活動記録が取れるため、近年問題となっている出動手当の不正申請問題も記録に基づくことにより解決できるという利点もある。

地域防災に対する使命感が高く、土地のことも知り尽くしている消防団員は、住民にとって一番身近な頼れる存在だ。業務のスマート化によりその力を最大限に引き出せるようになれば、住民サービス向上へつながり、自治体全体の防災力も底上げできるだろう。

自らも消防団員として7年間地域防災に貢献してきた経験を持つ市川さん。