【アーカイブ配信】職員の自発学習・リスキリングを促すには？ ～eラーニングを活用する自治体の事例からヒントを得る～

 

国が人材育成に関する指針を改定。自治体においても見直しの必要性が高まっています

令和5年12月に総務省が人材育成・確保基本方針策定指針を改定しました。指針には、複雑・多様化する行政課題に対応できる人材を育成するため、リスキリングやスキルアップにより計画的・体系的な育成プログラムを整備することが、自治体の検討事項として盛り込まれました。一方、必要な知識・技能を習得できるプログラムをどう設計し活用すればよいか、難しさを感じる方も多いのではないでしょうか？

本セミナーでは、自治体職員に必要な能力や身に付ける方法の解説、eラーニングを活用する自治体の講演を通じて、職員の自発的な学びやリスキリング・スキルアップを進めるヒントとアイデアをお届けします。また、自治体にオンライン学習サービスを提供し、学び続ける文化醸成までトータルサポートするSchoo社から、自発的な学びを支援するサービスについて紹介します。

※本セミナーは自治体職員さま限定となっております。あらかじめご了承ください。

プログラム

＼約60分で学ぶ／
第一部　再考：自治体の人材育成～それって本当に効果的ですか？～
第二部　限られたリソースでも工夫次第！受講者数を倍増させたeラーニングの活用方法
第三部　eラーニングの選定・運用で押さえたい3つのポイント
　

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講師・セミナーテーマ

再考：自治体の人材育成～それって本当に効果的ですか？～

大谷 基道 氏
獨協大学法学部総合政策学科 教授

職業としての自治体職員の人気は近年大きく低下し、どの自治体も優秀な人材の確保に苦労しています。その原因の一つと言われているのが、「成長実感を得られない」ことです。あなたの自治体は「やらされ感満載の集合研修」をまだやっていませんか？「ほとんど崩壊しているOJT」をそのままにしていませんか？人材マネジメントの視点を踏まえつつ、自治体の人材育成について考察します。

 

限られたリソースでも工夫次第！受講者数を倍増させたeラーニングの活用方法

瀬井 健人 氏
熊本市 総務局 行政管理部 人事課 人材育成センター 主査

正職員6,000人以上の熊本市役所において、「学び続ける組織」の実現を目指し、人材育成部門だけでなく他の部門も巻き込みながら、限りある予算の中で職員一人ひとりの学びのニーズに応える「eラーニングの活用方法」を共有します。

eラーニングの導入により研修受講者数を前年度から倍増させた手法をご紹介します。

 

eラーニングの選定・運用で押さえたい3つのポイント

原 晃大 氏
株式会社Schoo
法人アカウントプランニング部門 アカウントプランニング第4ユニット マネージャー

eラーニングに関する以下のような課題はありませんか？

　「数あるeラーニングから何を基準に選べばよいか？」
　「限られた予算内で自発学習をどう促進すればよいか？」
　「導入したもののどうすれば利用率が伸びるか？」

これから導入、または現行サービスの入れ替えを検討される際に、ぜひご認識いただきたいポイントを3つに絞ってご紹介いたします。

 

協賛企業及び関係会社

株式会社Schoo

 

皆様のご参加をお待ちしております。