令和6年度予算×DX

デジタル庁は、デジタルを前提としたBPRを通じて、住民サービスの向上と自治体窓口業務の効率化を実現する「書かないワンストップ窓口」の横展開を推進するため、窓口DXSaaSの提供や、アドバイザーの派遣を実施しています。
今回窓口DXを重点取組とした背景や、デジ庁と自治体とのコミュニケーションツール等についてご紹介します。質疑応答の時間を長めに行う予定なので、ぜひこの機会に関心ごとや疑問点などをご質問ください。

住民ポータルを構築し、住民との新たなタッチポイントとされる自治体様が増えています。一方で自治体様が限られた人的資源の中で新たなタッチポイントに対応するためには、働き方をダイナミックに見直す必要があります。ServiceNowのデジタルワークフローは、組織のサイロを打破し、住民・職員双方のエクスペリエンスを変革していく基盤です。住民ポータルを契機としたエクスペリエンスの変革についてご説明します。

自治体職員が苦手な調達仕様書やプロポーザル審査表をわずかなメモ書きから生成型AIを使って自動的に生成するサービスのご紹介です。仕様書の約90％を自動生成することで、調達事務の初動を早め、調達事務の品質も高まり、職員の負担軽減やベンダーロックインの解消、経費削減なども実現できます。今回は新機能である「プロポーザル提案書の自動審査機能」についてもご紹介します。

近年、公共団体においてDXの流れが加速しています。
DXが進む一方で、システムの操作に慣れない方にとってはストレスになったり、操作方法に関する問合せや差戻が増えることにより職員の業務負荷は大きくなったり等、DXが進んだゆえの課題もあります。
上記のような課題を「デジタルガイド」によって解消している公共団体の最新事例のご紹介や、「デジタルガイド」のデモンストレーションを実施いたします。

真岡市では令和5年5月15日に「真岡市未来変革デジタル宣言」を発表しました。また、今夏には幹部職員によるDX宣言を予定、12月議会において「（仮称）未来変革デジタル条例」の成立を目指しています。

意識醸成の取り組みとして、DXの前にやるべき３つのDX「真岡市版３つのDX（デキナイ・トランスフォーメーション）」について紹介します。

福井県では、令和3年度に知事をトップとしたDX推進本部を設置して以来、“地方発DX推進の最先端”を目指し、全県を挙げたDX遂行の土台作りと、県民に利便を実感してもらう取組みの両面からDXを進めてきました。

DXで目指すべき姿と現実とのギャップを埋めるために、どのような工夫をしてきたのか、これまでの取組や今後の方針・考えについて実務的な観点から紹介します。

総合コンタクトセンター（市民サービス向上）、業務効率化BPO（自治体職員様の業務負担軽減）、地域通貨ソリューション（市民サービスの向上、観光客の誘致）といった地域コミュニティを支える各ステークホルダーの皆さまに貢献可能なソリューションをNTTネクシアは多数提供しております。地域コミュニティを支えるNTTネクシアのソリューションや実績をご紹介させていただきます。

DXの成功は、Digitizationを経てDigitalizationを実現した先にあります。新型コロナ感染症などの影響により、このステップに則さず（IT利活用・成熟度などに関係なく）、自治体においてもDXが求められています。だからこそ各自治体の状況にあわせたDX化へのステップが必要になります。ウフルが考えるDXステップと実際の支援事例をご紹介させていただきます。

全国の地方公共団体で増加中の、LINE公式アカウントを行政DXのツールとして活用することで、行政手続きのデジタル化・広報・子育て・生活・防災・コロナ対応・観光・ふるさと納税など、多くの分野での住民サービス展開が可能です。今回、行政DXソリューション「スマート公共ラボ」を活用した事例として、住民利用率50%を超える福岡県春日市様より、長期にわたる運用の現場をご紹介いたします。

「日本で最も美しい村連合」に加盟する中川村。過疎地域に指定され、財政力も弱いが、DXの波は否応なく押し寄せる。まずは職員のデジタル活用マインド醸成が重要。

目新しい、あるいは大きな（高額な）システム化はできないが、「小さな成功」を積み重ねながら、「誰ひとり取り残さない」デジタル化を目指す取り組みを紹介します。