【リアル開催】地方公会計×公共施設マネジメントセミナー～作って終わりの財務書類にしないために～

今、公会計は「作る」から「活かす」フェーズへ。

地方公会計の整備促進要請から10年が経過しましたが、総務省の調査（令和6年5月31日時点）によれば、令和4年度決算に係る一般会計等の財務書類は94.6％が作成済、86.1％が公表済と、対応は定着したと言えます。
しかしながら、こうした財務書類が実際に活用されている例は極めて限られており、
公共施設等総合管理計画の策定・改訂に活用した自治体はわずか8.9％
個別施設計画に至っては4.6％にとどまっています。

つまり、多くの自治体において、財務書類の作成・公表が単なる“義務対応”にとどまり、本来の目的である資産管理や予算運営への活用にはほとんど至っていないのが現実です。
こうした形骸化を放置すれば、自治体経営の質の低下を招き、住民サービスの持続性にも影響を及ぼしかねません。

本セミナーでは、地方公会計の本来あるべき姿に立ち返り、
地方公会計のあり方に関する研究会報告の趣旨、令和7年3月に改訂された地方公会計マニュアルの要点を踏まえ、
固定資産台帳の精緻化や公共施設マネジメントへの実効的な活用手法について、実務視点から具体的に解説いたします。

※本セミナーは自治体職員さま限定となっております。あらかじめご了承ください。

プログラム

13：30～13：35　　　　　　　 主催者挨拶
13：35～14：10(質疑応答5分)　今後の地方公会計のあり方に関する研究会報告の狙い
14：10～14：45(質疑応答5分)　統一基準による地方公会計マニュアル改訂のポイント
14：55～15：40(質疑応答5分)　公共施設マネジメントに活かす地方公会計
15：40～16：15(質疑応答5分)　固定資産台帳の活用促進に関する課題と取り組みについて
16：15～16：35　　　　　　　 今後の想定スケジュール
16：35～16：50 　　　　　　    情報交換会（名刺交換会）

※プログラムは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。
※お申込みの方は名刺のご持参をお願いします。

 

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講師・セミナーテーマ

今後の地方公会計のあり方に関する研究会報告の狙い

伊藤 幸寛 氏
総務省 自治財政局 財務調査課 課長補佐

令和7年3月に総務省から「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が改訂され、これに対応するため、固定資産台帳の整理・精緻化や財務書類の充実が求められております。本セミナーでは、地方公会計のあり方に関する研究会報告の狙いや、その報告に至るまでの経緯、そして今後の展望についてご説明します。

 

統一基準による地方公会計マニュアル改訂のポイント

宗和 暢之 氏
公認会計士

令和6年度の研究会報告書を受けて行われたマニュアル改訂。財務書類や固定資産台帳の「情報の質」がこれまで以上に問われています。この講演では、改訂内容をどこから手をつけるべきか、実務上の優先順位や注意点をわかりやすく紹介します。

 

公共施設マネジメントに活かす地方公会計

天川 竜治 氏
熊本県宇城市 副市長

宇城市では、予算コードの細分化や業務の一元管理を通じて、公会計データを施設マネジメントに活かす取り組みを進めています。本講演では、予算コードの細分化により、決算統計と公会計双方の業務を効率化するとともに効果的な公共施設マネジメントへの活用を実現し、施設再編などにおいて成果を上げている熊本県宇城市の事例をご紹介します。
 

固定資産台帳の活用促進に関する課題と取り組みについて

鈴木 宗尚 氏
株式会社ビー・エイチ・シー
システム開発部 係長

公共施設マネジメントへの活用が求められる一方で、現状では財務書類作成のための固定資産台帳整備・更新が主な目的となりがちです。そのため、施設の維持管理や更新に活用するための固定資産台帳には、多くの課題や懸念点が存在します。本講演では、公共施設マネジメントに資する固定資産台帳の整備手法、固定資産台帳と公有財産の一元管理など、具体的な整備手法を弊社の実例を交えながらご説明します。

 

 

※プログラムは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。

 

協賛企業及び関係会社

株式会社ビー・エイチ・シー

 

皆様のご参加をお待ちしております。