待ったなしの激甚災害　巨大地震の被害想定から考える対策とは

南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震など、今後想定される大規模災害に備え、
自治体には避難環境改善、災害対応力と地域防災の強化、防災DX推進といった重点課題への対応が求められています。
本セミナーでは、南海トラフ地震の最新被害想定や、今後発生が予想される大規模災害をもとに、
自治体に求められる防災対策について解説します。
未来予想から考える今できる防災対策を一緒に学びましょう！

※本セミナーは自治体職員さま限定となっております。あらかじめご了承ください。

プログラム

【Day１：2025/05/22（木）】
13：20～13：45　温故知新で南海トラフ地震対策と防災庁設置を考える
13：45～14：05　宮城県など被災地の事例から見た、避難所運営の課題と防災DX事例
14：05～14：30　災害対応力の強化
14：30～14：50　防災×脱炭素で実現！避難所の住生活環境向上について
 

【Day2：2025/05/23（金）】
13：20～13：45　避難所環境づくり
13：45～14：05　避難所の災害に強い環境整備（電気・ガス・水のライフライン防災）
14：05～14：30　温かいご飯が「命」を救い、「未来」を築く！
14：30～14：50　導入自治体300以上。避難所運営だけでなく、避難所外の被災者の把握を行う防災DX最新事例
14：50～15：10　"個人情報をあえて取得しない"避難所管理システム

※プログラムは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。

 

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Day１：2025/05/22（木）

温故知新で南海トラフ地震対策と防災庁設置を考える

福和 伸夫 氏
名古屋大学名誉教授・南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ 構成員

過去の歴史を紐解くと、大規模災害が重なったときに歴史の転換期を迎えているように感じる。安土桃山から江戸、元禄時代の終焉、幕末、敗戦などである。歴史教育の中で災害史を学んでいない日本人は、自然災害に関してわが事感が不足している。この講演では、過去に学び現代社会を点検することで、災害に備える手段を考える。

 

宮城県など被災地の事例から見た、避難所運営の課題と防災DX事例

梅本 滉嗣 氏

ポケットサイン株式会社
代表取締役

 

災害時の避難所運営では、大規模災害が起きるたびにさまざまな課題が浮き彫りになります。今回は、宮城県などの被災自治体が実際に直面したリアルな課題（受付混雑、避難者情報や避難状況の正確な把握、必要物資の把握と適切な分配　等）を紹介し、それらを解決するために自治体が取り組んだ具体的な防災DX事例をご紹介します。

 

災害対応力の強化

大月 浩靖 氏
三重県 いなべ市
総務部 防災課 課長補佐

 

災害の発生は、いつ、どこで起きるかわからない。また、人事異動で初めて防災担当者になった、災害対応を知らず、災害対応が遅れたでは許されない。
そうした中、いかに迅速に応急対策を実施するかが鍵となる。発災後の災害対応の遅れは人災とも言える。本講演では、これまで多くの被災地の災害対策本部を見てきた経験を踏まえ、素早く的確に対応する為の具体的な方法を解説する。

 

防災×脱炭素で実現！避難所の住生活環境向上について

度曾 洋徳 氏
株式会社アイネック
代表取締役CEO

 

南海トラフ巨大地震をはじめ今後各地で大規模災害の発生が想定され、災害時の避難所の良好な生活環境の確保は大きな課題のひとつです。 一方、カーボンニュートラルに向け、自治体が保有する施設の省エネ化・再エネ設備導入事業が政府主導で進められています。避難所施設も対象となりますが、防災の観点を組合わせる事業は少ないのが現状です。 「防災×脱炭素」をテーマとした「自立型避難所」の紹介と、課題となる財源確保、導入の早期実現に向けた手法について事例を交えてお話しします。

 

Day2：2025/05/23（金）

避難所環境づくり

大月 浩靖 氏
三重県 いなべ市
総務部 防災課 課長補佐

これまでの多くの被災地で避難所運営が行われてきたが、学校体育館で雑魚寝から変化せず、これまで多くの被災地で避難所の環境悪化から災害関連死に伴う死者が発生している。避難所環境整備が都道府県から市町村への委任事務になっている現状から国、都道府県、市町村が連携し「生きた命を守る」を第一に掲げ避難所や避難所外避難者の被災者支援生活を全力でサポートしていく。本講演では、避難所や在宅避難者の生活環境を改善する具体策を考える。

 

避難所の災害に強い環境整備（電気・ガス・水のライフライン防災）

平本　瑞季 氏
Ｉ・Ｔ・Ｏ株式会社
営業本部

大規模災害において、災害関連死を減らすためには避難所環境の整備が重要です。その中でも、避難所となる学校体育館への空調設備導入は、熱中症対策、感染症対策をする上で不可欠となります。本講演では、空調設備を導入する際に気を付けるべきポイントを中心に、電気・ガス・水といったライフラインの確保について、設置事例や支援事例を交えながらお伝えします。

 

温かいご飯が「命」を救い、「未来」を築く！

古越　武彦 氏
特定非営利活動法人　長野県NPOセンター
事務局次長　長野県災害時支援ネットワーク担当

 

日本の避難所は、長い年月をかけて法・制度が整備されてきたにも関わらず、その様子は100年経っても変わっていません。床に雑魚寝、汚いトイレ、菓子パンやおにぎり、冷たい弁当など、被災者にとって厳しい環境が当然のように続けられます。何故変わらないのか？それは「被災者の人権を尊重する」といった、ごく当たり前のことが欠けているからです。この講演では、食支援を通じて、被災者支援のあり方について問いかけます。

 

導入自治体300以上。避難所運営だけでなく、避難所外の被災者の把握を行う防災DX最新事例

仁志出　彰子 氏
株式会社Bot Express
執行役員　営業担当

 

日常的に使うスマホ市役所に搭載する「被災者把握システム」は、日頃からの操作を有事の時にも活用することができるツール。個別アプリの開発やインストールが不要なLINEに搭載しマイナンバーカードも活用できます。避難所に設置するハード機器は不要なため、低コストで備えることができます。 避難所チェックインだけでなく、避難所に来なかった被災者情報をデジタルで収集・管理するシステムです。2024年度に岩手県が導入した「岩手モデル」を全国展開しました。防災訓練や職員参集訓練向けに月額5万円からご提供します。 実際の画面を用いてご説明いたします。

 

"個人情報をあえて取得しない"避難所管理システム

渡邊　英毅 氏

株式会社Ｇ－Ｐlａｃｅ
公共イノベーション事業グループ　マネージャー

 

デジタル庁推進の避難所システムは、マイナンバー前提の高コストが課題のひとつとなっています。
「システム導入で課題解決したいが、高額な予算は確保できない」自治体の声に応え、導入コストを従来の10分の1以下に抑えた避難所管理システムを開発しました。本講演では、個人情報を取得しない新たな避難所管理のあり方と、コストを抑えながらより効率的な運営を実現するための具体的な活用方法を解説します。

 

協賛企業及び関係会社

ポケットサイン株式会社

株式会社アイネック

株式会社Ｇ－Ｐlａｃｅ

Ｉ・Ｔ・Ｏ株式会社                

株式会社たけでん    

竹内株式会社    

株式会社ソルコム

株式会社ミライト・ワン

株式会社Bot Express

皆様のご参加をお待ちしております。