旅費精算業務の改善ポイント解説セミナー

2025年4月に約70年ぶりとなる『旅費法の改正』があります。

現行の旅費法は、事務手続きが煩雑な上に、職員本人に一時的な立替負担が発生するといった課題がありました。今回の法改正では、時代の変化に合わせた業務の効率化や簡素化が検討されています。そして、支給対象や支給形態についても、出張の実態に合わせて柔軟に変更できるような方向性がまとめられています。

しかし、法改正の目的やポイントが浸透していないこともあり、業務フローの見直しが必要な自治体が大半を占めている現状です。今回は自治体がこのタイミングで検討すべき旅費精算業務の改善ポイントを一緒に考えていきましょう。

※本セミナーは自治体職員さま限定となっております。あらかじめご了承ください。

プログラム

① 未来をみんなで見に行こう
② 旅費精算クラウドシステムによる運用高度化のご支援
③ 旅費精算における業務改善ポイント
④ 旅費法改正に伴う業務見直しにはBPOの活用がおすすめ

※プログラムは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。

 

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講師・セミナーテーマ

未来をみんなで見に行こう

今村 寛 氏
元福岡市役所

ここ数年、時代の変化に合わせて、我々の仕事や職場に大きな変化があることを皆様も身を持って体感しているのではないでしょうか。今回はそんな時代変化の中でどのように対応していくべきなのか、実際に福岡市で取り組んだキャッシュレス推進においての事例を用いながらお話しをします。

 

旅費精算クラウドシステムによる運用高度化のご支援

岩屋 光一郎 氏
株式会社コンカー　
公共営業本部 Regional Public Executive

2025年4月に控える「国家公務員向けの旅費制度」の改正に伴い、多くの自治体では各自の旅費規程の見直しを検討していると思います。本公演では、旅費法改正に伴う各自治体のご意向と、検討のポイントを整理し、旅費システムおよび運用の最適化による旅費精算業務の抜本的な業務変革についてご説明いたします。

 

旅費精算における業務改善ポイント

今村 寛 氏
岩屋 光一郎氏

自治体の旅費精算業務の改善ポイントについて、元福岡市職員の今村様と株式会社コンカーの岩屋様にて対談をいただきます。

 

旅費法改正に伴う業務見直しにはBPOの活用がおすすめ

地村 輝一郎 氏
株式会社NTTネクシア（NTT東日本グループ）　
営業企画部・部長

NTT東日本グループは、高品質で安定した通信インフラの提供に加え、地域の価値創造企業を目指し、自治体様の直接業務・間接業務のお困り事を解決するBPOソリューションを提供しています。旅費法改正を背景とした旅費業務の見直しについても、株式会社コンカーと協業し、旅費システムの導入支援や旅費周辺業務のBPOを提供していきますのでその内容をご紹介します。

 

 

※プログラムは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。

 

協賛企業及び関係会社

株式会社コンカー
株式会社NTTネクシア

 

皆様のご参加をお待ちしております。