デジタル社会の実現に向けて
デジタル社会の実現を目指す中、公共セクターにおけるDXの推進は不可欠です。住民サービスの利便性向上や行政手続きの効率化、データ活用を基盤とした政策立案に加え、サイバーセキュリティや個人情報漏洩対策など、課題は多岐にわたります。本セミナーでは、行政サービスの質を飛躍的に向上させるデジタル技術の活用や、電子行政の実現を通じたイノベーション創出の具体的な方策、さらにデジタル化のその先を見据えた持続可能な仕組みの構築について、多角的に考察します。
[主催]JBpress/Japan Innovation Review
[PR]株式会社日本ビジネスプレス
こんな方にオススメ
DXやIT関連の行政のデジタル変革に関わる方や、公共分野でDXを推進する立場の方にとって、有益な情報や最新の動向が得られます。
▼住民サービスの利便性向上
▼行政手続きの効率化
▼データ活用を基盤とした政策立案
▼サイバーセキュリティ・個人情報保護
▼持続可能なデジタル社会の構築
登壇者
西脇 隆俊 氏
京都府
知事
講演テーマ
デジタル技術を活用した「あたたかい京都づくり」(仮)
京都府では、「安心」「温もり」「ゆめ実現」の三つの柱で「あたたかい京都づくり」を推進しています。一人ひとりの夢や希望が全ての地域で実現できる京都府を実現するには、デジタル技術の活用は必要不可欠であり、府が誇る文化や産業、知の集積といった強みを活かしながら、様々な分野でデジタル技術の活用に取り組んでいます。本講演では、これらの具体的な取り組みとその進展状況についてご紹介いたします。
坪田 知巳 氏
大阪府
CDO(最高デジタル責任者)兼 スマートシティ戦略部長
講演テーマ
スーパーシティ制度と大阪広域データ連携基盤(ORDEN)で実現する未来のデータ利活用社会
現在、データ利活用の優劣が、民間企業同士や国の国際競争力に大きな影響を及ぼす世の中になっています。大阪府は、規制改革とデータ利活用を通じて先進的な取り組みを推進する「スーパーシティ型国家戦略特区」に指定されたことを機に、「大阪広域データ連携基盤(ORDEN)」を他の都道府県へ横展開する取り組みを進めています。本講演では大阪スーパーシティ構想の取り組みを紹介し、地方創生2.0に向けて自治体から見た提言を行います。
岸田 里佳子 氏
内閣官房 新しい地方経済・生活環境創生本部事務局
内閣審議官
講演テーマ
公共DXが拓く持続可能な社会
~地方創生2.0の実現に向けて~
2024年12月、新しい地方経済・生活環境創生本部決定として「地方創生2.0の基本的な考え方」が示され、これをもって地方創生2.0が起動されました。本文書においては地域の「産官学金労言」の関係者が自ら知恵を出し行動を起こすことなどが示され、そのためにはDX推進やWeb3.0技術の活用なども必要とされています。今回はこれまでの地方創生の成果も踏まえつつ、地方創生2.0の目指す形を示します。