【地域の脱炭素化に取り組む皆さまへ】家庭部門の脱炭素推進 〜公営住宅の建て替えによる脱炭素化の取り組み〜

日本全体のCO2排出量削減が進む中、産業部門や運輸部門では2013年から2021年の間に約20%以上の削減が達成されました。（※1）

一方で、家庭部門は全体の約15%を占める重要な領域であるにもかかわらず、断熱性の向上や再生可能エネルギーの導入が進まず、大幅な削減には至っていません。(※2)

特に、集合住宅は一棟で多くの世帯を抱えるため、効果的な対策を講じることで大きな削減効果が期待できる一方、構造的な制約や住民の合意形成の難しさなど課題も多い分野です。そのため、家庭部門の中でも集合住宅の脱炭素化は2050年カーボンニュートラル達成のカギを握る重要な取り組みとなっています。

本ウェビナーでは北九州市「永黒団地市営住宅における自家消費型太陽光発電PPA事業（※3）」を事例に、省エネ基準や再生可能エネルギー導入に関する課題を分かりやすく解説し、一括受電（※4）や分散型エネルギーリソース（DER）を活用した取り組みを紹介します。

この事業は、公営住宅への一括受電事業と自家消費型太陽光発電PPA事業を同時に導入した国内初の取り組みで、家庭部門のCO2排出量を約20％削減できる可能性を示しており、ほかの自治体にも展開可能なモデルケースです。

さらに、自治体が参考にできる実用的な解決策や技術革新、地域新電力との連携事例についても詳しく解説します。家庭部門の脱炭素化を推進するための新たな視点と具体的な行動計画をご紹介します。

※1　参照元：環境省「地球温暖化対策計画　資料」(https://www.env.go.jp/content/900440195.pdf)
※2　参照元：環境省「2022年度（令和４年度）温室効果ガス排出・吸収量について」（https://www.env.go.jp/content/000234474.pdf）
　　　産業部門や運輸部門でのCO2排出量削減実績は上記資料をもとにレジルにて両部門を合算して算出
※3　PPA事業：施設所有者の屋根などにPPA事業者が設置した太陽光発電設備で発電した電力を有償提供する仕組み(北九州市ホームページより一部抜粋)
※4　一括受電：集合住宅の電力契約(低圧契約)をマンションで単一の電力契約(高圧契約)に変更することで電気料金削減や効率的なエネルギー利用を実現する仕組み

[PR]レジル株式会社

プログラム

15:50　　　 　  入室開始

16:00～16:15　行政を取り巻く脱炭素化の状況                       

16:15～16:35　公営住宅における脱炭素化事業      

16:35～16:45　北九州市永黒団地市営住宅の導入事例

16:45～17:00　レジルが考える地域脱炭素の新たな可能性  

登壇者

     

佐藤 光宏（さとう みつひろ）氏                   

分散型エネルギー事業本部 領域企画グループ 開発企画チーム マネージャー

■プロフィール
2007年に中央電力株式会社（現：レジル株式会社）に入社。マンション営業として、マンション一括受電サービスの導入拡大に取り組む。その後、多くのマンションに携わった経験を活かし、開発企画チームのマネージャーに就任。「マンション防災サービス」の開発（2023年リリース）に携わるなどの実績を通じて、北九州市市営永黒団地建替事業においても、家庭部門の脱炭素化を目指したモデルケースの構築に貢献する。