デジ田交付金シリーズ第二弾「交付金採択自治体が活用事例をご紹介！ ～住民サービス / 行政サービス / 教育 / 子育て編～」

デジ田交付金シリーズ第二弾！

様々な分野で活用が広がっているデジ田交付金。

・どのような事業で交付金が採択されたのか？
・交付金が採択された後、0~1年目でどのような動きをしていたのか？
デジ田交付金の活用に向けた準備や具体的な動きが気になる方も多いのではないでしょうか。

本セミナーでは、「住民サービス」「行政サービス」「教育」「子育て」の4つの分野において、交付金採択自治体より具体的な活用事例をご紹介いただきます！
また民間企業より、交付金対象サービスも紹介予定です。

ぜひ、来年度の交付金申請に向けた準備にお役立てください。

特別協力：内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局

※本セミナーのご参加は自治体職員様限定となっております。あらかじめご了承ください。

プログラム

住民サービス / 行政サービス
13:00~13:10　開会の挨拶
13:10~13:30　全世代型豊かなデジタル生活浸透プロジェクト
13:30~14:00　自治体向けオンライン窓口サービス「TeleCo®」
14:00~14:10　閉会の挨拶・休憩

教育
14:10~14:20　開会の挨拶
14:20~14:40　オンライン遠隔同時授業を活用した地域STEAM教育の実施
14:40~15:10　デジタルドリル実装による学びのDX事業
15:10~15:20　閉会の挨拶・休憩

子育て
15:20~15:30　開会の挨拶
15:30~15:50　保育ICT導入事業
15:50~16:20　母子健康手帳アプリを活用した子育て支援デジタル化事業
16:20~16:30　閉会の挨拶

           

※プログラムは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。

 

---

講師・交付金活用事業&サービス内容

全世代型豊かなデジタル生活浸透プロジェクト

杼谷 学 氏
徳島県 神山町 総務課
課長補佐

利用が低迷していた町営バスを廃止し、タクシー等による個別輸送に変更。利用料の85％を助成する制度を令和5年4月からスタートさせました。その裏側を支える予約管理やマイナンバーカードを使った本人認証、料金計算などのアプリを開発しました。同時に高齢者のデジタルディバイド対策として、地域アプリの開発からタブレット貸与、講習会の開催、サポート窓口の開設まで一貫した運営を行っています。

 

自治体向けオンライン窓口サービス「TeleCo®」
～内閣官房 小野氏とのトークセッション！採択事例に沿ってご紹介～

田村 未来 氏
株式会社NTTデータ
主任

自治体向けオンライン窓口サービス「TeleCo®」は、自治体の新しい窓口として、場所にとらわれずに自治体と住民・家族をつなぎ「行かなくてよい窓口」を実現することができるサービスです。住民は自宅にいながらオンラインで職員とつながり、各種相談や手続きを行うことができます。また、職員もどこからでも対応可能となるため、住民の利便性向上と窓口業務の効率化の両方を実現することができます。

 

オンライン遠隔同時授業を活用した地域STEAM教育の実施

伊藤 勝 氏
兵庫県 加西市
市参事兼教育総務課長

加西市では３C（Challenge,Collaborate,Create）による次世代型人材を育成するためのSTEAM教育に取り組んでいます。更なる推進を図るため次の取り組みを行いました。①遠隔オンライン授業を活用した専門家によるSTEAM教育の実施、②複数校同時オンライン授業の実施、③公民館を中心とした社会教育施設におけるSTEAM教育の実施、④創造的な活動を行うためのSTEAMラボの整備

 

デジタルドリル実装による学びのDX事業

杉浦 良明 氏
愛知県 豊田市 教育委員会教育センター
副主幹

基礎知識の習得場面においてデジタルドリルを活用した「個別最適な学び」を推進することで、学習の効率と効果の最大化を図ります。
習得場面の時間を短縮することで生み出される時間によって、活用・探究場面における「協働的な学び」を推進し、児童生徒が未来を切り拓くための資質・能力の育成につなげます。
学校と家庭でシームレスな学びの環境を実現し、児童生徒の特性に対応した個別最適な支援を目指します。

 

保育ICT導入事業

荻野 史彦 氏
愛知県 春日井市 青少年子ども部 保育課
課長補佐

保育士の負担軽減による保育の質の向上や、保護者の利便性の向上のため、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、令和4年度に公立保育園29園へ保育ICTシステムを導入。
登降園管理や保護者との連絡等、保護者にも保育士にも分かりやすい機能から始め、段階的に保育ドキュメンテーションや写真販売といった機能への利用を拡げてきました。
今後は帳票管理機能の使用開始に向けて準備を進めています。

 

母子健康手帳アプリを活用した子育て支援デジタル化事業

田部 伸宏 氏
広島県 庄原市 企画振興部 企画課
課長

令和２年度、子育ての充実感を向上し、地域の課題解決や魅力増進を目的として、妊婦・子育て世帯を対象とした母子健康手帳アプリを導入。
子育て情報・成⾧記録・予防接種予定管理・保健師相談をオンラインで行えるようになりました。令和４年度にデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、妊産婦や子育て家庭の育児負担軽減を目的として、来庁予約受付・母子健康手帳交付時等質問票・乳幼児健診問診票のオンライン化を実装しています。

 

※プログラムは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。

 

協賛企業及び関係会社

・株式会社NTTデータ

※本セミナーのご参加は自治体職員様限定となっております。あらかじめご了承ください。

皆様のご参加をお待ちしております。