データ活用でフレイル対策～主体的な行動を促す高齢者への働きかけ～

プロフィール

2001年入庁。商業振興課、保険年金課などを経て、佐賀県国民健康保険課へ出向し、国民健康保険の広域化に携わる。2022年4月より現職。佐賀市全般のDX・スマートシティの取組を推進。

佐賀市は、医療・介護・健診等のビッグデータを活用し、市医師会や民生委員等と連携して重症化リスクの高い高齢者の介護予防やフレイル対策を実施しています。データ分析により対象者を抽出し、最適な支援を行うとともに、個人データを追跡し、効果を検証・改善していく『佐賀市介護予防ＤＸ』のプロセスについてご説明します。また、アプリなどの最新技術を活用し、健康寿命の延伸を目指す「佐賀市のスマートシティ・ＤＸ」の取り組みをご紹介します。

※事前に録画した講演内容の配信となります。

プロフィール

2017年、日立製作所研究開発グループに入社。画像診断や介護予防などヘルスケア領域の研究に従事。2022年、同社金融第二システム事業部に異動し、介護予防アプリ「社会参加のすゝめ」を担当。博士（工学）。

高齢者の介護予防において、適切な運動・食事と並んで重要視されているのが社会参加です。日立のスマホアプリ「社会参加のすゝめ」は、社会参加量の計測・可視化や見守り機能などで社会参加を促す介護予防アプリです。日立はアプリで収集した高齢者のデータを蓄積し、高齢者の行動変容に関する分析や、介護予防施策の評価などを行っています。本講演では、アプリデータの活用方法や事例、介護リスク予測技術についてご紹介します。

プロフィール

【清水氏】行政区で高齢者支援等に従事。厚労省老健局で地域支援事業に従事したのち現職。

【濵田氏】行政区で感染症対策、健康福祉局で介護保険事業者指導等を経て現職。

【藤原氏】行政区で高齢者支援等に従事したのち現職。

横浜市では、介護・保健・医療に関するデータのほか、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査や、保健師等の地域活動から得られたデータを活用し、介護予防・フレイル予防のハイリスクアプローチ・ポピュレーションアプローチを実施しています。介護・保健・医療に関するデータを活用し本市及び一人ひとりの健康課題に応じたハイリスクアプローチを展開しているほか、ポピュレーションアプローチでは、ニーズ調査の結果等を活用し、横浜市内の民間企業や関係団体と連携しターゲットに合った取組を展開しています。
いずれも、各地域ごとにきめ細やかな地区分析や事業評価を行い、地域に合った適切なアプローチを立案しています。今回は、本市の各種取組について、企画立案から実際の展開までの流れについてご紹介します。

プロフィール

山梨県富士吉田市出身。2012年に株式会社ベスプラを設立。既存の脳科学研究結果を集積したアプリを開発。内閣府ImPACT研究科学者審査員賞受賞。日本糖尿病学会やサービス学会にて登壇しアプリを活用した健康増進を研究中。

株式会社ベスプラの「脳にいいアプリと健康ポイントサービス」は、全国20以上の自治体で導入されており、高齢者向け健康サービスとして多くの自治体様に導入いただいております。
講演では、本サービスを活用したフレイル予防施策として、いくつかの具体的な他市事例を紹介し、フレイル予防などの健康施策のデジタル化を検討している自治体様へ、メリットや効果、自治体側の必要業務などをご説明いたします。