地球温暖化対策が世界各国で最優先課題に掲げられ、日本でも温室効果ガス削減目標の達成を目指す中、太陽光発電・風力発電・バイオマス発電等の再生可能エネルギー導入や省エネにより、持続可能な公共施設の整備をはじめとした産業振興・地域活性化を進める取り組み事例が増えています。
皆様においても「地球温暖化対策実行計画」に基づいた具体的かつ計画的なファシリティマネジメントの重要性がますます高まっているのではないでしょうか。
今回は公共施設管理ご担当者様が地域のポテンシャルを最大限に発揮しつつ、官民が連携し脱炭素の取り組みを検討・実践するために、国のPPP/PFI重点施策や、地域戦略の考え方、また民間企業の活用方法等、事例を交えながらさまざまな視点でご紹介いたします。
本セミナーは地方公共団体職員様のためのセミナーです。あらかじめご了承ください。
プログラム
15：35～15：50 PPP/PFI推進アクションプランの解説
15：50～16：20 脱炭素の実現にむけた官民連携の地域戦略
16：20～16：50 地方公共団体への再生可能エネルギー導入支援
講師・セミナーテーマ
PPP/PFI推進アクションプランの解説
佐藤 和穂 氏
内閣府
民間資金等活用事業推進室 (PPP/PFI推進室) 主査
官民連携（PPP/ PFI）手法を活用して課題解決に取り組むための基礎知識として、国の推進施策（PPP/PFI推進アクションプラン（令和5年改定版））を解説します。 またPPP/ PFIに関する効果や導入メリットの他、国の目標や新たな重点分野、脱炭素への貢献方針を紹介します。
さらに脱炭素に取り組む参考事例を提供することで、地方公共団体が官民連携の幅広い可能性を認識し案件を形成するためのきっかけをつくることの重要性についてお話しします。
脱炭素の実現にむけた官民連携の地域戦略
馬見塚 哲太郎 氏
株式会社日本政策投資銀行
産業・地域調査本部 地域調査部 調査役
脱炭素の重要性がますます高まる中で、政府は再生可能エネルギー等のクリーンエネルギー中心の社会構造に転換する『グリーントランスフォーメーション（GX）』を推進しています。
産業の強みを活かし、地方公共団体・企業・教育機関・金融機関等が地域のGXを牽引するための考え方を解説するとともに、モデル地域に対する提言（課題や将来像）を紹介することで、地域のカーボンニュートラル推進の一助となる知識や視点をお話しいたします。
地方公共団体への再生可能エネルギー導入支援
小先 文三氏
一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会
事務局長
再生可能エネルギーを導入したまちづくりには、地域と民間企業がともにwin-winとなる枠組みや、官民の連携が重要となります。
当協会では地方公共団体が持つ再生可能エネルギー検討の悩みや課題を解決するため、地域共生のための様々な支援を行っており、これらを通した具体事例や取り組みの進め方・ポイント等を解説します。
※プログラム及び登壇者は予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。
※本セミナーは地方公共団体職員様のためのセミナーです。あらかじめご了承ください。
