地域脱炭素のカギは企業支援！？いま自治体に求められる動きとは～自治体職員ならではの目線でパネルディスカッション～

地域の脱炭素推進は自治体の役割の一つですが、特に中小企業の脱炭素の取組が遅れていることが課題となっています。

当セミナーでは、カーボンニュートラルに向けた社会全体の動きや脱炭素経営の必要性、地域課題に対してe-dash株式会社と自治体職員にご登壇いただきどのような取組を行なっているのかをご紹介いただきます。また各地域の異なる課題に対して、どのような思いと工夫をもって取組んでいるのかを掘り下げてご講演いただきます。

最後のパネルディスカッションでは、実際に職務にあたる担当職員様の目線で、今後の自治体に求められる脱炭素に向けた取組についてざっくばらんにお話いただきます。

※本セミナーは自治体職員さま、金融機関関係者さま限定となっております。あらかじめご了承ください。

プログラム

10:00～10:02　開会・イベントの説明等
10:02～10:20　自治体が取組む中小企業への脱炭素経営支援
10:20～10:37　事業者のエネルギー使用量の見える化支援「こうち脱炭素チャレンジ」とは
10:37～10:53　「何をすればよいのか分からない」をCO2見える化システムで実証
10:53～11:09　経済施策としての脱炭素経営促進事業
11:09～11:29　脱炭素に取組む自治体職員座談会
11:29～11:30　閉会の挨拶

 

※プログラムは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。

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講師・セミナーテーマ

自治体が取組む中小企業への脱炭素経営支援

篠崎 翔太郎 氏
e-dash株式会社 パートナーサクセス部
 

自治体においては、ゼロカーボンシティ宣言等の対外的な表明を皮切りに、地域のカーボンニュートラル達成に向けた事業が実施されている。その中でも、特に今年度は中小企業支援に着目した事業に取組む自治体が多い。事業の背景や目的、取組内容について深堀りし理解を深めていく。

 

 

事業者のエネルギー使用量の見える化支援「こうち脱炭素チャレンジ」とは

森田 太一 氏
高知県 林業振興・環境部環境計画推進課 チーフ（温暖化対策担当） 
 

高知県では、「2050年カーボンニュートラルの実現」と「経済と環境の好循環」の創出に向けて、具体的な行動計画である高知県脱炭素社会推進アクションプランを策定し、取組を進めている。当計画の取組紹介や当計画に基づき本年度実施している事業者のエネルギー使用量の見える化を支援する「こうち脱炭素チャレンジ」について、実施の背景や現状を紹介する。

 

 

「何をすればよいのか分からない」をCO2見える化システムで実証

重信 恭介 氏
東京都大田区 環境計画課 計画推進・温暖化対策担当係長
 

大田区は2022年2月にゼロカーボンシティを目指すことを表明し、脱炭素社会の実現に取組んでいる。ゼロカーボンシティ実現には中小規模事業者の脱炭素化は欠かせない。一方で事業者からは「脱炭素化が重要であることは分かるが、具体的に何をすればよいのか分からない」といった声も多く聞かれる。

今年度、事業者の脱炭素化を推進する取組として、CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を活用した自社のCO2排出量の「見える化」の実証を行う。

 

 

経済施策としての脱炭素経営促進事業

小林 直道 氏
新潟県三条市 経済部商工課主事
 

三条市では、経済施策の一つとして今年度から本事業をスタート。三条市は、金属加工が盛んな地域で、市内には大手企業のサプライチェーンを構成する企業が存在する。しかし、その企業の中で脱炭素経営が重要視されているという意識を持っている企業は多くない。脱炭素経営に対応しないことが商機の損失や競争力の低下といったリスクに繋がることの理解を促進し、脱炭素経営に向けた一歩を踏み出してほしいと考え、事業を計画した。

 

 

脱炭素に取組む自治体職員座談会

ファシリテーター：篠崎 翔太郎 氏
パネラー：森田 太一 氏・重信 恭介 氏・小林 直道 氏

脱炭素に取組む自治体において、現場で活躍している職員が、現場ならではの困りごとや工夫などを職員目線で語っていただきます。自治体の種別や所属などが異なる中で、共通点や相違点、工夫などについて意見交換をし、全国の脱炭素に関わる自治体職員へ知見を提供します。

 

 

※プログラムは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。

 

協賛企業及び関係会社

e-dash株式会社

 

皆様のご参加をお待ちしております。