実例から学ぶ！脱炭素も進める地域活性化戦略 ～官民連携で進める環境と経済両立への道～

《経歴》

2006年入職。環境保全や廃棄物政策に従事した後、2012-2013年環境省に出向し国の地球温暖化対策に関わる。2020年から現職。市の温暖化対策計画の改定や国の「脱炭素先行地域」の提案検討に携わる。

北九州市では、環境と経済の好循環による2050年までのゼロカーボンシティを目指しています。現在、その実現に向けて、国の「脱炭素先行地域」に基づく周辺17市町と連携した面的な取組や、風力発電・水素等の拠点化を通じた新産業創出・競争力強化に繋がる取組を推進しています。

今回、これら取組内容に加え、他自治体・民間企業との連携についてご紹介します。

《経歴》

1997年に旧美甘村（みかもそん）役場に入庁し、2005年の町村合併により真庭市職員となる。入庁以来主に森林・林業に関する業務に従事し、最近では木質バイオマスや再生可能エネルギー政策を担当。

市内にある地域資源（森林、生ごみ、人）を最大限活用することで、地域内の経済循環を実現するとともに、脱炭素社会の実現にも寄与する取組を紹介。森林については、木質バイオマス発電の取組、生ごみについては液肥化施設の状況について発表させていただきます。

また、当市は第1回の脱炭素先行地域に選定されており、その取組についても発表させて頂きます。

《経歴》

2021年にウイングアーク１ｓｔに入社。現在データプラットフォーム事業開発部企業活性企画グループに所属。入社以来一貫してアライアンス企業との製品連携やデータを活用する協業や新規事業企画を推進する。

ゼロカーボンシティを宣言している自治体が増える環境下において、脱炭素を官民連携で進めることは非常に大きな効果を発揮します。

本プログラムでは「見える化／分かる化／最適化／見せる化」という脱炭素の4ステップを弊社が参画する北九州GX推進コンソーシアムを具体例にご紹介します。また、自治体内における局部横断的な脱炭素業務の負荷を軽減する手法をご紹介いたします。

《経歴》

通信販売企業にてプランニング、商品企画業務を経て、環境問題への取り組みに共感し、ティーエムエルデ株式会社に入社。販売促進部エコ・アクション・ポイント事務局の担当。

環境省が推進している環境ポイント、「エコ・アクション・ポイント」をご紹介します。
※「エコ・アクション・ポイント」とは、環境に配慮した行動やサービスの利用に対して付与できる全国共通のポイントプログラムで、貯まったポイントは商品や電子マネーなどに交換できます。

今回は自治体様の導入事例や導入自治体様のお声をご紹介し、街ぐるみでの脱炭素の取組みのアイデアとして検討いただければと考えています。

《経歴》

入庁以降、産業廃棄物業務や浄化槽関係業務に約10年従事。2022年4月から現職。「埼玉県プラスチック資源の持続可能な利用促進プラットフォーム」やサーキュラーエコノミー型ビジネス創出の補助制度等により、資源循環施策を推進。

埼玉県は、これまでの大量消費・大量廃棄を前提としたリニアエコノミーから、資源の循環的・効率的な利用を図るサーキュラーエコノミーへの転換を推進しています。環境と経済の両立に向けて、相互に関連するサーキュラーエコノミー、カーボンニュートラルを統合的に推進することが重要です。

本セミナーでは埼玉県のサーキュラーエコノミー関連施策についてご紹介します。

《経歴》

平成3年、上士幌町役場に入職。農林課、教育委員会、商工観光課などの業務に従事。令和2年、商工観光課長、令和3年企画財政課長を歴任。令和4年7月に「ゼロカーボン推進課」の新設に伴い、現在に至る。

人口約5,000人に対し、牛が約40,000頭飼養されている過疎の町。これまで厄介ものとされた家畜ふん尿が今や地域の宝物！バイオガス発電による電力の地産地消に取り組み、循環型農業と電気ビジネス事業を構築。2020年第4回ジャパンSDGsアワード・内閣官房長官賞受賞、2021年SDGs未来都市に選定、2022年第1回脱炭素先行地域に選定。

経済・社会・環境が調和した「持続可能なまちづくり」についてご紹介します。

《経歴》

2016年に入社し、2020年より首都圏エリアの支店長として従事。2022年から法人向けLED照明を取り扱うライティング事業部の事業部長を勤めている。

カーボンニュートラル、エネルギーコストの上昇という社会課題の中、省エネルギーの取り組みとして照明のLED化が注目され、今では日本の約57％の照明がLED化されました。アイリスオーヤマでは全国60拠点の拠点から地方自治体と様々な手法でLED化のサポートをしております。

カーボンニュートラル実現に向けて、施設用途別のLED化率や、最新の事例を用いてLED照明がもたらす様々な効果についてご紹介します。

《経歴》

2008年三井物産入社。全社IT基盤の運用開発、インフラ開発・運用等に関与。火力や再エネ発電、人工知能による再エネ最大活用等、各種省エネ・脱炭素取組に従事。

2022年よりe-dashに参加。高度なコンサルティングを含むプロジェクトや自治体連携プロジェクトを統括。

CO2排出量の可視化から削減まで！脱炭素の取組を総合的にサポートするe-dashが、自治体の脱炭素推進を支援します。

地元金融機関と連携し、中小企業の意識醸成・CO2排出量の可視化を推進する「域内企業支援」や、自治体自身が所有する公共施設のCO2排出量の可視化など、現在進行中の自治体事例を複数ご紹介。官民連携による推進体制の構築や運用方法など、現場職員の困りごとを踏まえ幅広くご紹介します。