第6回 公共DXフォーラム～デジタル社会の実現に向けて～

・DX推進課、デジタル行政推進課、デジタル戦略課、デジタル推進課、デジタル改革課
・IT戦略課、IT推進課、システム課
・企画政策課、総務課

セミナーテーマ

全国の地方公共団体におけるDXの取組状況を先進的な取組事例も交えてご紹介するとともに、地方公共団体におけるデジタル人材の確保・育成に係る支援をはじめとする更なるDX推進に向けた国の取組についてご説明します。

セミナーテーマ

税の滞納・督促や健康診断の受診勧告、住民相談など、住民とのコミュニケーションにおいて「電話がつながらない」「郵送では見てもらえているかわからない」「対面や電話以外のコミュニケーションが必要」といった課題はありませんか？本セッションでは、SMS（ショートメッセージ）を活用した住民コミュニケーションのデジタル化で、業務効率化と住民サービスの向上の両方を実現した事例を、SMS活用方法と合わせてご紹介します。

セミナーテーマ

「Acrobat 2020」以前のバージョンのAcrobat永続版製品はすべてサポート終了しており、以後の永続版製品のリリースは現時点では予定されていません。そこで、アドビでは永続版からAcrobatサブスクリプション版への切り替えをおすすめしています。サブスクリプション版には、行政・地方自治体でもご利用いただきやすいオフライン版もご用意しています。人員変動に伴うライセンスの付け替えが容易であるなど、行政・地方自治体におけるさまざまなメリットをご紹介いたします。

鳥取県は人口最少県であり、職員の数も限られ、いかに効率よく住民の皆様にサービスを提供できるかが私たちの重要なテーマとなっています。小さな県だからこその強みを生かして、県民や市町村、大学、民間企業などと連携し、互いに協力し合いながら、様々なDXに取り組んできました。安心安全な活力ある地域づくり、産業の活性化、行政事務の効率化など、様々な分野におけるデジタル技術を活用した鳥取県の挑戦を紹介します。

セミナーテーマ

福井県では、令和3年度に知事をトップとしたＤＸ推進本部を設置して以来、“地方発ＤＸ推進の最先端”を目指し、全県を挙げたDX遂行の土台作りと、県民に利便を実感してもらう取組みの両面からDXを進めてきました｡DXで目指すべき姿と現実とのギャップを埋めるために、どのような工夫で取組みを進めてきたのか、福井県におけるこれまでの取組や実情、課題、今後の取組方針などについて、実務的な観点から事例を交えつつ紹介します。

セミナーテーマ

質の高い行政サービスを国民に届けるためには、その担い手である国家公務員、地方公務員がいきいきと本来の職務に全力投球できる環境を整備することが重要です。全職員が関わる内部事務において、ServiceNowのデジタルワークフローによるクラウド統合基盤は、サイロな組織・システムを横串でつなぎ自動化します。それにより、一連の業務をエンドツーエンドで変革し、職員のエンゲージメントを向上させることが可能です。

セミナーテーマ

2024年3月をもって、磐梯町デジタル変革戦略室は発展的解消をする予定です。2019年に日本初の自治体最高デジタル責任者(CDO)を、2020年に町役場としては全国に先駆けてデジタル戦略室を設置した磐梯町が、「デジタル」の看板をおろします。誰もが自分らしく生きられる共生社会の実現のための手段として始まった磐梯町のDX。前例がない中で、DXにかかる人材・組織・仕組つくりを行い、行政経営の新規的な手法を模索してきました。今後、磐梯町はどこに向かうのか、特に「働き方」「生き方」に焦点を当てて、卒DX後の世界観・展望についてお話をします。

セミナーテーマ

日本でも顕著となりつつあるインフレ、3年で100万人以上減少している生産人口など、人手不足は公共機関でも大きな課題になっています。これらに対応していくためには、現在政府がまとめている今年度の骨太の方針にも見られるように、行政機関の仕事のやり方を見直し、デジタルによる変革を進めることが急務となっています。国全体の大きなイニシアティブである行政機関のDX推進のヒントを海外の事例も含めて考察いたします。

セミナーテーマ

宮城県では、令和2年9月に都道府県で初となる「デジタルファースト宣言」を実施し、あらゆる分野でＤＸを推進しながら、県民サービスの向上等を図っていくこととしており、その基盤としてデジタル身分証アプリを活用していくこととしております。今回は、このアプリの普及に向けて、昨年度有効性を確認した原子力防災訓練の事例に加え、地域産業の振興や行政サービスの向上に向けた取組状況などを御紹介いたします。

セミナーテーマ

IISEでは、NECグループのDXやスマートシティなどの豊富な経験から、デジタルを社会に実装していく際に必要な考え方として「パーパス都市経営」を提唱しています。「幸せが続くまち」をパーパスに掲げ、経営的マインドを持ち、データから地域の個性や課題を分析し、自治体と住民・企業・団体などで価値観や課題認識を共有することで、パーパスを実現することができます。この考え方を事例とともにご紹介します。