産後うつのプラスアルファ対策～今必要なオンライン施策の紹介～

産後の母親は「産後うつ」に代表されるように、メンタルヘルスの不調をきたしやすく、放置すれば養育不全や児童虐待につながる可能性もあることから、早期介入・早期支援が重要だと考えられています。
そんな中コロナ禍で、産後うつの可能性がある女性の数が増加したと言われており、産後1〜3ヶ月の時期に約8人に1人の母親が経験することがわかっています。

これまで医療機関や自治体が中心となって産後うつ病予防や早期発見のため、特に産後1ヶ月以内の女性に対してハイリスク者のスクリーニングやサポートに注力してきましたが、産後1ヶ月を超えた産後女性の全てに長期的な支援を対面で提供することは人的資源の観点から難しいというのが現状でした。
今回は、自治体における産後うつの課題に今必要な施策のひとつとして、123の自治体で利用可能なオンライン医療相談の有効性について産婦人科医がお話しします。

※本セミナーのご参加は自治体職員様限定となっております。あらかじめご了承ください。

こんな方におすすめ

・住民の産後うつに課題をお持ちの自治体の方
・妊娠中から産後までの切れ目のない支援を強化したい自治体の方
・他の自治体の取り組を知りたい方

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講師・セミナーテーマ

産後うつのプラスアルファ対策～今必要なオンライン施策の紹介～

重見大介　氏

産婦人科専門医, 医学博士
株式会社Kids Public
産婦人科オンライン代表

プログラム

123の自治体で利用可能な産婦人科・小児科オンラインの紹介

コロナ禍で産後うつが増加したと言われていますが、日本でも産後1~3ヶ月の時期に約8人に1人の母親が経験することが
わかっています。横浜市港北区を中心に行われた実証研究では、対面サポートに加え妊娠期～産後に
「オンライン相談窓口」を提供することで、産後うつのハイリスク者が相対的に33％減ったという成果が得られました。
ご興味がある方は是非ご参加ください。

◎コロナ禍で悪化した産後うつ
◎横浜市港北区を中心とした実証実例の紹介
◎産婦人科・小児科オンラインの紹介

※プログラムは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。

※本セミナーのご参加は自治体職員様限定となっております。あらかじめご了承ください。

皆様のご参加をお待ちしております。