新型コロナ「第８波」に備えて、いま自治体ができること～自治体のコロナ対策における課題とこれから～

2020年1月の「第1波」以降、新型コロナウイルス感染症は拡大と収束を繰り返してきました。外出自粛の呼びかけや、感染状況の管理、陽性者への健康観察業務やワクチン接種予約など、自治体が担う役割は多岐に渡っています。

2022年7月現在、次なる「第8波」への対策が必要とされています。

そこで今回、さまざまな有識者をお招きし、コロナ対策における課題や対応、全国の自治体の事例等をお話しいただきます。自治体の皆様の今後の「備え」として参考になれば幸いです。  

※本セミナーのご参加は自治体職員様限定となっております。あらかじめご了承ください。

プログラム

10:00～10:05　主催者あいさつ
10:05～10:35　コロナ感染症対策の課題について～今後、自治体が取り組むべき対策のポイント～
10:35～11:05　コロナ禍での業務効率化に貢献するコンタクトセンター業務のご提案
11:05～11:35　コロナ感染症対策の改善に向けた取り組みについて～全国の保健所・役所の事例紹介
11:35～11:50　質疑応答・閉会のあいさつ

           

※プログラムは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。

 

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講師・セミナーテーマ

コロナ感染症対策の課題について～今後、自治体が取り組むべき対策のポイント～

永井 良三 氏
「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」座長
自治医科大学学長

2022年4月から設置されている内閣官房「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」で議論されている最新のコロナ情勢について解説いただきます。全国の保健所・役所がこれからコロナ対策とどのように向き合い、従事していくべきか、今後の進め方についても紹介いただきます。                

 

コロナ禍での業務効率化に貢献するコンタクトセンター業務のご提案

 川崎 之朗 氏
CENTRIC株式会社 執行役員 営業本部長

感染症の相談から受診、ワクチン接種、健康観察等、多岐にわたるコロナ対策業務。その業務量の多さや、煩雑さ等さまざまな問題が起きています。住民の健康を守るための行政サービス強化や、職員負担の軽減など悩まれている方も多いのではないでしょうか。本講演では、コンタクトセンターを活用した「コロナ対策業務の効率化」について、事例を交え紹介いたします。

 

コロナ感染症対策の改善に向けた取り組みについて～全国の保健所・役所の事例紹介

内田 勝彦 氏
全国保健所長会会長／大分県東部保健所長

現場のマネジメント、オペレーション改善、残業時間の削減や各種関係団体との連携促進、陽性者の不安軽減等、全国の自治体で取り組む先進・改善事例について解説・ご紹介いただきます。
日々コロナ対策の最前線に従事する管理職・職員の皆様の業務改善に繋がるポイントについても説明します。

 

 

 

※プログラムは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。

 

※本セミナーのご参加は自治体職員様限定となっております。あらかじめご了承ください。

皆様のご参加をお待ちしております。