新型コロナ「第８波」に備えて、いま自治体ができること～自治体のコロナ対策における課題とこれから～
開催日
2022/08/26（金）
開催時間
10:00～11:50
参加費
無料
開催場所
オンライン開催（Zoom）
申込〆切
2022/08/25(木)終日
お申し込み期間外です。
2020年1月の「第1波」以降、新型コロナウイルス感染症は拡大と収束を繰り返してきました。外出自粛の呼びかけや、感染状況の管理、陽性者への健康観察業務やワクチン接種予約など、自治体が担う役割は多岐に渡っています。
2022年7月現在、次なる「第8波」への対策が必要とされています。
そこで今回、さまざまな有識者をお招きし、コロナ対策における課題や対応、全国の自治体の事例等をお話しいただきます。自治体の皆様の今後の「備え」として参考になれば幸いです。
※本セミナーのご参加は自治体職員様限定となっております。あらかじめご了承ください。
プログラム
10:00～10:05 主催者あいさつ
10:05～10:35 コロナ感染症対策の課題について～今後、自治体が取り組むべき対策のポイント～
10:35～11:05 コロナ禍での業務効率化に貢献するコンタクトセンター業務のご提案
11:05～11:35 コロナ感染症対策の改善に向けた取り組みについて～全国の保健所・役所の事例紹介
11:35～11:50 質疑応答・閉会のあいさつ
※プログラムは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。
講師・セミナーテーマ
コロナ感染症対策の課題について～今後、自治体が取り組むべき対策のポイント～
永井 良三 氏
「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」座長
自治医科大学学長
プロフィール
1974年東京大学医学部卒業、医学博士。東京大学大学院医学系研究科内科学専攻循環器内科教授、東京大学医学部附属病院病院長、病院トランスレーショナルリサーチセンター センター長を歴任。
2012年自治医科大学学長に就任。同年東京大学名誉教授に就任。
2022年4月、内閣官房に設置の「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」座長就任
2022年4月から設置されている内閣官房「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」で議論されている最新のコロナ情勢について解説いただきます。全国の保健所・役所がこれからコロナ対策とどのように向き合い、従事していくべきか、今後の進め方についても紹介いただきます。
コロナ禍での業務効率化に貢献するコンタクトセンター業務のご提案
川崎 之朗 氏
CENTRIC株式会社 執行役員 営業本部長
プロフィール
コロナ感染症対策の改善に向けた取り組みについて ～全国の保健所・役所の事例紹介東京都出身。大学卒業後、通信系テレマーケティング会社に入社。国内携帯電話・外資系携帯電話・外資系通信販売カスタマーセンター、官公庁系事務処理センターの運用責任者として約15年間従事。
2017年にCENTRIC株式会社へ入社。支店長として熊本支店を立上げ、約170席のセンター運営を経て、2022年より営業本部に着任。
※保有資格：第2種衛生管理者 / COPC CX規格 推進リーダー
感染症の相談から受診、ワクチン接種、健康観察等、多岐にわたるコロナ対策業務。その業務量の多さや、煩雑さ等さまざまな問題が起きています。住民の健康を守るための行政サービス強化や、職員負担の軽減など悩まれている方も多いのではないでしょうか。本講演では、コンタクトセンターを活用した「コロナ対策業務の効率化」について、事例を交え紹介いたします。
コロナ感染症対策の改善に向けた取り組みについて～全国の保健所・役所の事例紹介
内田 勝彦 氏
全国保健所長会会長／大分県東部保健所長
プロフィール
1985年自治医科大学医学部卒業。外科臨床を経て1996年6月から行政入り（大分保健所）
2000年4月から保健所長（中津保健所）、県健康対策課長などを務め
2016年4月より現職
2020年4月、全国保健所長会 会長に就任
現場のマネジメント、オペレーション改善、残業時間の削減や各種関係団体との連携促進、陽性者の不安軽減等、全国の自治体で取り組む先進・改善事例について解説・ご紹介いただきます。
日々コロナ対策の最前線に従事する管理職・職員の皆様の業務改善に繋がるポイントについても説明します。
※プログラムは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。
※本セミナーのご参加は自治体職員様限定となっております。あらかじめご了承ください。
皆様のご参加をお待ちしております。
お申し込み
お申し込み期間外です。
