「質の防災」にどう応えるか～災害関連死を防ぐ避難所運営と受援体制～

セミナー概要

近年、国の方針は「我慢の防災」から「質の高い避難生活」へと大きくシフトしています。TKB（トイレ・キッチン・ベッド）の確保やスフィア基準の考え方など、避難所に求められる生活環境の水準は、確実に引き上げられています。

一方で、多くの自治体では計画整備が進む一方、
「それをどう動かすか」という組織運用まで落とし込めていないという課題も見えてきています。
・受援班はいつ立ち上げるのか
・応援職員や物資を避難所へどう展開するのか？
・要配慮者対応や生活環境の改善をどう連動させるのか
本来は一体で設計すべきこれらの要素が、個別対応にとどまってしまっているケースも少なくありません。
本セミナーでは、「災害関連死を防ぐ」という視点を軸に、避難所運営と受援体制を分断せずに捉え直します。
特に発災初動72時間に着目し、「何を・いつ・誰が動かすのか」という組織運用の考え方を整理。制度や計画の解説にとどまらず、実際の災害対応を見据えながら、
自庁の体制を見直すための“実務に活きる視点”をお届けします。

こんな方におすすめ

プログラム

【Day1】

【Day2】

※各日登壇する自治体・企業は異なります。
※本セミナーは自治体職員さま限定となっております。
※協賛企業よりDX施策に関するソリューションの紹介も予定しています。あらかじめご了承ください。

講演内容

「発災72時間の“その後”をどう乗り切るか」〜救助対応から受援体制へ〜

大月 浩靖 氏
三重県 いなべ市

総務部 防災課 課長補佐

平成19年より防災の担当をし、これまで東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨、西日本豪雨など様々な被災地支援に従事。平時から積極的に地域に入り地域防災に取り組み、市民の防災意識の向上に努める。
プライベートでは内閣府のチーム防災ジャパンのお世話係としても関わり、災害の被害軽減をするために、国民運動の展開を行うとともに、国民の防災意識の向上を行っている。

災害関連死を防ぐ避難所のあり方〜自治体の負担を減らすSUM基準のTKB48とは〜

水谷 嘉浩 氏
市民保護研究所 所長
避難所・避難生活学会 代表理事

1993年に同志社大学文学部を卒業後、長年にわたり実務や研究に携わり、2022年には京都工芸繊維大学大学院博士後期課程を修了。博士（工学）の学位を取得。

【Day2】

実効性ある受援計画と避難生活環境改善

織江 潤一 氏
内閣府 政策統括官(防災担当)付 参事官(防災計画担当)付
参事官補佐

宮本 裕喜 氏
内閣府 政策統括官(防災担当)付 参事官(生活環境担当)付
主査付

派遣経験を“報告で終わらせない”能登での気づきを自庁の備えに変える具体プロセス

山下 晃 氏
静岡県 焼津市 防災部 地域防災課
課長

平成3年4月に焼津市役所へ入庁。平成23年7月に消防防災局危機管理課主査に就任。平成26年4月には庁内組織変更に伴い、危機管理部危機対策課主査へ異動。その後、平成28年4月に同課係長に昇任。令和5年4月には防災部地域防災課主幹に就任し、令和7年4月より同課課長を務めている。