能登半島地震の現状と教訓～被災自治体・被災地応援職員からの共有～

プロフィール

1990年に岩国市役所入庁。障害者福祉・社会教育・人権等の部署を経て現職。内閣府防災スペシャリスト養成研修、日本DMATロジスティック隊員養成研修を修了、元山口県災害ボランティア養成研修プログラム策定委員会委員など、様々な災害対応の活動にも取り組む。

応援業務内容

派遣先の自治体：輪島市
派遣期間：2月23日～2月28日
派遣先での業務内容：被害認定調査業務における調整区域の調整や調査班の疑義紹介対応等の運営班業務

プロフィール

2000年入庁。防災対策課（2000年～20003年）、危機管理課（2017年～2020年）、花見川区地域振興課くらし安心室（2022年）、危機管理課（2023年～）で危機管理・防災対策に関する業務に従事。

応援業務内容

派遣先の自治体：珠洲市
派遣期間
　1月20日～1月29日
　3月21日～3月27日
　4月9日～4月15日
派遣先での業務内容：罹災証明書交付業務

プロフィール

日本学術振興会特別研究員DC1（京都大学 基礎物理学研究所）、ダルマ・キャピタル株式会社取締役。Head of Researchを経て、2022年8月ポケットサイン株式会社を共同創業。2023年4月代表取締役に就任。理学博士（京都大学）／東京大学法学部卒。

講演概要

能登半島地震では、住民の避難状況や物資管理、継続的支援に係る個々人との連絡業務負担など、情報把握・避難所運営に関する課題が数多く挙げられました。本講演では、能登半島地震から学べる避難所の課題改善と弊社が提供するマイナンバーカードを使った安否確認・避難支援アプリ「ポケットサイン防災」についてご紹介します。宮城県と熊本市の事例もご紹介しますので、ぜひご参加ください。

プロフィール

株式会社ゼンリンデータコム入社後、防災アプリ向けマップ提供のPMを務めた後、人流データ等のビッグデータを扱う法人営業に異動。年間100社以上への提案活動を行う。現在も自治体防災システムへのデータ提供に携わっており、防災活用提案を得意とする。

講演概要

2024年1月1日に発生した能登半島地震は、年末年始の帰省ラッシュと重なったこともあり、旅行で訪れ帰宅できなくなった人が多く見られました。災害時における帰宅困難者対策は、自治体にとって喫緊の課題です。
本講演では、人流データ「混雑統計®」を活用し、発災時の帰宅困難者数を予測する事例を紹介します。防災計画策定に役立つ情報を提供いたしますので、ぜひご参加ください。

プロフィール

2008年株式会社三井住友銀行に入行。主に中堅・中小企業の法人営業に従事。2020年ネオジャパンに入社。総務、経理財務、人事等の管理業務と並行し新規事業開拓にも従事。今回の「Y- Hack!」参画のきっかけをつくる。

プロフィール

2021年入社。ノーコードアプリ作成ツール「AppSuite」アプリ作成チームで数々のアプリ作成支援に携わる。本件では、課題洗い出し、原因分析、評価方法策定支援、要件定義、アプリ作成までほぼ全ての工程を担当。

プロフィール

2018年4月入庁。総務局危機管理室地域防災課職員として従事。2022年より「Y-Hack!」Gate1「避難確保計画」作成プロジェクトチーム参画。

講演概要

近年、異常気象による被害が拡大しているなか、要配慮施設利用者の安全を守るため実効性の高い計画を作成することと、作成にかかる作業負担の軽減が課題となっている自治体が多く存在します。本セミナーでは、ネオジャパンと横浜市で共同開発した「避難確保計画システム」と「避難訓練実績システム」についてご紹介します。この機会に、皆様も参加してみませんか？

プロフィール

平成19年より防災の担当をし、これまで東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨、西日本豪雨など様々な被災地支援に従事。平時から積極的に地域に入り地域防災に取り組み、市民の防災意識の向上に努める。プライベートでは内閣府のチーム防災ジャパンのお世話係としても関わり、災害の被害軽減をするために、国民運動の展開を行うとともに、国民の防災意識の向上を行っている。

応援業務内容

派遣先の自治体：輪島市
派遣期間：1月3日～1月10日
派遣先での業務内容：市長等の幹部職員への災害対策のマネジメント

プロフィール

1997年神戸市採用。2015年にスタートアップ育成を軸にしたイノベーション施策を立ち上げ、シリコンバレーのVCとの起業家育成をリードした。Forbes JAPANオフィシャルコラムニスト。博士（情報学）。

応援業務内容

派遣先の自治体：珠洲市
派遣期間：1月18日～
派遣先での業務内容：被災者向け広報

プロフィール

2018年　KEYes株式会社設立
屋外で使えるスマートロックサービスの提供を開始。
電力会社、ガス会社、鉄道会社、大規模工場、大手企業研究施設などから多数導入を得て、2024年には自治体向けの新サービスをリリース予定。

講演概要

災害が起きた時は…
自治体職員も被災者になる。
年初の能登半島地震ではもちろん、過去の災害時に職員が災害現場に速やかに到着できず、
住民への対応が遅れてしまったことは多くの報道で知ることができます。
これら、有事の避難所や防災倉庫の解放のために、Iot、DXを用いたワンストップの新しい仕組みについてご紹介します。

プロフィール

1992年、株式会社QUICKに入社。システム保守・運用や開発に従事し、新サービスの企画に携わる。2022年の内閣府のV-RESASの開発・運用プロジェクト以降、官公庁のシステム運用をサポート。現在は生成AIを活用した広報業務・デジタル技術を活用した広聴業務の開発運営をサポートしている。

講演概要

災害時、自治体のWebページやSNSは重要な情報源であり、いかに正確で必要な情報を分かりやすく配信するかが求められています。また、平常時から地域の防災意識を高め、正確な情報を得るチャネルを浸透させる減災対策も重要です。

本講演では、最新の技術によって可能となった、必要な情報・メッセージをダイレクトかつ短時間で配信する方法をご紹介します。「地域の防災意識を高めたい」「発災時、外国の方や高齢者など、どの方にも届く手段で災害や復旧に向けた支援情報を発信したい」という課題を解決します。

プロフィール

2010年富士ゼロックス株式会社（現・富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）に入社。
2021年内閣府防災に出向し、防災デジタル分野を担当。
能登半島地震では、内閣府リエゾンとして現地入りし、災害発生初期から復興期に至るまで幅広く災害対応に取り組む。2024年4月から富士フイルムシステムサービスにて、防災・減災DX分野における新規ビジネス開発を担当。

講演概要

1月1日、能登半島地震発災時、内閣府防災に出向中だった私は、内閣府リエゾンとして翌2日から現地入りし、3月末までの約3か月間、被災自治体の職員様と共に災害対応に従事しました。
本講演では、現地経験から得た教訓をもとに、罹災証明書発行早期化の重要性についてお話しするとともに、AIやICTなどの最新テクノロジーを活用した罹災証明を迅速化するソリューションについてご紹介します。