財源不足にどう挑む!?第二弾 自治体広告の事例共有会!
開催日：【第一回】2021年11月17日(水) LIVE開催 【第二回】2021年11月18日(木) 録画開催 【第三回】2021年11月19日(金) 録画開催
開催時間：10:00～11:20
参加費：無料
開催場所：オンライン開催（Zoom）
申込〆切：2021/11/18(木)
お申し込み期間外です。
社会課題の多様化やコロナ禍によって、全国の自治体で財源不足が深刻化しています。今回は、創業から16年以上にわたり自治体広告の販売を行ってきた株式会社ホープより、住民向け配布物の空きスペースを活用した様々な分野の自治体広告事例をご紹介・解説いたします。また、自治体広告の取組事例として、愛知県日進市が実施している「日進市有料広告掲載提案募集制度」の取り組み事例を、日進市の山浦氏よりご紹介いたします。
※本セミナーのご参加は自治体職員様限定となっております。あらかじめご了承ください。
プログラム
開始前30分前 受付開始時間
10:00～10:10 開催のご挨拶・㈱ホープについて
10:10～10:35 講演①自治体広告に関する事例紹介
10:35～11:00 講演②「民間企画提案」の事例から自治体広告事業の新たな可能性を探る
11:00～11:10 ㈱ホープよりご連絡
11:10～11:20 質疑応答 終了の挨拶
※プログラムは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。
講師・セミナーテーマ
講演①自治体広告に関する事例紹介
株式会社ホープ 地方協創事業部 事業戦略課 SMART FR CONSULTING担当 砥綿 太郎
株式会社ホープ地方協創事業部において、自治体広告の民間向け営業及び自治体向けに新たな広告媒体の提案営業を経験。2021年より「マチを良くする財源を生み出す」をコンセプトに自治体広告に関するコンサルティング業務「SMART FR CONSULTINGサービス」を担う。
広報紙やホームページのバナー広告などの広告事業に取り組んでいる自治体はすでに多いですが、申
込数の減少・さらなる財源確保が課題となっていませんか？住民向け配布物の空きスペースを活用した様々な分野の自治体広告事例をご紹介・解説いたします。
講演②「民間企画提案」の事例から自治体広告事業の新たな可能性を探る
日進市 総合政策部 企画政策課企画経営係 係長 山浦勝義 氏
2004年、日進市役所入庁。現在、行政評価、官民連携、広域連携等の行政改革に関連する業務に携わっている。日進市では、市の施設・物品等を活用した、民間ならではのユニークな発想やアイデアによる広告掲載の提案を、幅広く募集しています。本セミナーでは、本市の取り組み事例として「日進市有料広告掲載提案募集制度」についてご紹介します。
お申し込み
お申し込み期間外です。
お問い合わせ
株式会社ホープ 地方協創事業部 事業戦略課
担当：砥綿（とわた）・田中（たなか）
TEL：092-716-1401
E-mail：tog@zaigenkakuho.com
主催／株式会社ホープ 福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
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