公務員が考えるべき「老後対策」とは？話題の不動産投資家がズバッと斬る！

Q1　公務員の老後事情について教えてください

公務員にとって老後年金の要でもあった「共済年金」が、平成27（2015）年に民間会社員が加入する「厚生年金」に一元化されました。これにより、公務員の方は「年金」と「退職金」が減ることとなったのです。旧制度では基本的には亡くなるまで（終身で）年金を全額貰えましたが、新制度では半分が終身、残り半分が10年又は20年の有期でしか受け取れなくなりました。

つまり、月額が減額したうえ、受け取れる期間も短くなったわけですね。特に、全額終身が半分有期になったことが大きいと言えます。「人生100年時代」と言われる中、100歳まで生きた場合、全額終身だった旧制度と比べて受け取る総額がどれほど違うのかを、標準報酬月額36万円、40年加入等、一定の同様の条件で試算してみましょう（図A参照）。

改正前は終身なので、100歳までずっと2万円を受け取れます。改正後は、半分は有期、残り半分は終身なうえ、毎月の受取額も少なくなっています。結果、両者で比較すると、約246万円もの差が生じることになります。

Q2　退職手当には、どのような変化があるのでしょうか

退職手当は、官民の差額是正のため、約403万円の減額が決定されました。100歳まで生きた場合に、年金給付で246万円、退職手当で約403万円の減額となり、合わせると650万円近くもの減額となるわけです（図B参照）。

また、戦時中に始まった厚生年金は、支給開始年齢が当初55歳でしたが、段階的に引き上げられつつあります。具体的に、支給開始年齢が65歳に完全移行するのは、男性2025年、女性2030年ですね。一方で、少子高齢化が進み、支給開始年齢はさらなる引き上げが必要との指摘があり、一部で68歳への引き上げ案も出始めています。

40年近く懸命に働いてきた結果として受け取る年金や退職金がこうも大幅に、何度も減らされていくのは、不自然と言わざるを得ません。とはいえ、老後の資金が減ってしまうのは避けることができない現実的な問題であり、減額分を補って老後を豊かに暮らしていくためには、公務員であっても自助努力が必須の時代となったわけです。

Q3　公務員は今後どのような老後対策ができるのでしょうか

金融庁報告書にあった「老後資金2,000万円不足」問題は有名ですよね。この数字は、あくまでも最低限の生活費（月約21万円）に基づく試算です。懸命に働いて、老後は最低限の生活しかできない‥。そのような将来を目指したい人はいませんよね。

では、老後も豊かな生活をするためには、公的年金に加えて毎月いくら補填する必要があるのでしょうか？諸説ありますが、まとめると追加で月15万～20万円あれば豊かに暮らせると言えます。仮に追加で毎月15万円必要だとしましょう。65歳で定年し100歳まで暮らす場合、いくらの資金総額が必要になるでしょうか？

［老後追加　15万円/月×12ヶ月×必要資金　（100歳－65歳）＝6,300万円］

総額6,300万円となります。

ここで、30歳の方が65歳まで6,300万円を貯金で準備するとなると、月々の必要貯金額も分かってきます。

［毎月の貯金額　6,300万円÷（65歳－30歳）÷12ヶ月＝15万円］

15万円を、毎月継続して積み立てていく必要があるのです。教育費やマイホームローンを抱えながら、老後のためにこの金額を貯金できるでしょうか？

代わりに養老保険を活用したとしても、多少の金利（年間１％程度）が付くだけで、15万円の積立額が14万8,500円になるようなものなので、大きな負担軽減は見込めません。

そこで、不動産投資の出番となるわけです。私が提唱する投資法は、不動産業者が勧めてくる「老後の年金対策や保険代わりの不動産投資の方法」ではありません。「老後対策にもなり、今の資金形成にもつながる不動産投資の方法」が、実はあるのです。

何をどう始めればよいのか分からず、不安を抱えながら立ち止まっている方も多いかもしれません。まずは、成功して実績のある資産形成のプロに相談することから始めてみましょう。

人生は一度きりです。今を豊かな生活にするのはもちろん、老後も豊かな生活を送りたい。そんな気持ちで、人生を歩んでいきましょう!

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