現場の判断が災害関連死を防ぐ ～受援体制と避難所運営の事例から学ぶ～

災害関連死を防ぐ、判断と体制づくりのヒントを学ぶ2日間

「マニュアルはある。でも、実際に動けるかは不安。」
「想定外の混乱時に、何を判断基準にすべきか分からない。」
――そんな現場の声に応える、災害対応の“リアル”を学べるセミナーです。

本セミナーでは、能登半島地震や熊本地震などの現場で対応にあたった自治体職員・支援団体の実体験から、
避難所運営や支援受け入れ体制を“動かす力”をどう備えるか、その具体策を共有します。

避難所の開設・運営における判断、通信インフラの確保、官民連携、在宅避難への対応など、
今すぐ見直したい備えのヒントが詰まった2日間です。

 

※本セミナーは自治体職員さま限定となっております。あらかじめご了承ください。

プログラム

【Day１：2025/08/28（木）】
13：35～14：00　【輪島市】災害への備えと実際の現場対応について
14：00～14：20　避難所運営に必要な通信のインフラ確保の方法
14：20～14：40　被災自治体に学ぶ、災害関連死への課題と経験に基づく防災DX
14：40～15：05　【JVOAD】多様な被災者支援主体間の連携の必要性
15：05～15：25　スマートメーター×防災DX：災害対応現場の判断を支える電力データ活用術

【Day2：2025/08/29（金）】
13：35～13：50　【益城町】益城町の避難所運営と支援のリアル ―「想定外」に現場はどう対応したのか
13：50～14：10　避難所運用時の職員間コミュニケーションと防災通信システム
14：10～14：30　「避難所受付機能」を備えた一斉情報配信システムにより、有事の対応を円滑にする
14：30～14：50　頻発・激甚化する水災害に発災前から備える
14：50～15：25　【対談】「災害時、職員はどう判断するか？」〜“想定外”に備える、普段からの考え方と備え方〜
L「これについて話してほしい」「こんな場面で迷った」など、ぜひご意見をお寄せください。
　※ご意見はこちらから

 

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Day１：2025/08/28（木）

 

災害への備えと実際の現場対応について

中前 豊氏
輪島市　総務部
 

“助けを借りる力”も防災力の一つ
能登半島地震では、庁舎機能が大きく損なわれる中、これまでの備えがどのように機能したのか、また、実際の被災後対応で何が求められたのかを振り返ります。全国からの支援をどのように受け入れ、現場の職員体制や連携をどのように構築したのか。その実体験を通して、災害に備える自治体にとっての実践的な気づきをお届けいただきます。

地域防災計画での想定と実際の状況
発災時の現場の状況と各フェーズにおける対応
外部支援との調整や連携で見えた課題
今後に生かすための受援体制づくりのポイント

 

 

避難所運営に必要な通信のインフラ確保の方法

小出 佐登子 氏
a2network株式会社 事業開発室長　防災士

災害時の避難所や支援拠点においては、通信インフラの確保が迅速かつ長期的な支援体制の要となります。常設のネットワーク環境がない場所でも柔軟に対応可能な通信環境の整備は、自治体の災害対応力向上に不可欠です。遠隔地医療などの現場でも活用され、自治体への導入実績を持つa2network株式会社より、災害時の通信確保に向けた実践的な取り組みや現場での運用上の工夫をご紹介いただきます。

通信が整備されていない環境での支援体制づくり
柔軟で持続可能な通信インフラのポイント
自治体導入事例から学ぶ実践的な活用法

 

被災自治体に学ぶ、災害関連死への課題と経験に基づく防災DX

佐伯 航平 氏
ポケットサイン株式会社 
ポケットサイン防災・プロダクトマーケティングマネージャー

「防災関連死」につながりかねない課題の解説と、被災自治体が望んだ防災DXについて解説します。
また、防災施策は住民への浸透が課題になることが非常に多いです。どうやって住民に認知され普及し、利用される仕組みを作ったのか？も併せてご紹介します。

「宮城県」「熊本市」といった被災自治体が直面した課題とは
被災自治体が考える、「本当に必要な避難所運営・防災DXの仕組み」とは
平時から利用される防災アプリの仕掛け

 

多様な被災者支援主体間の連携の必要性

栗田 暢之 氏
認定特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク  代表理事

近年の災害では、在宅避難や車中泊など多様な避難形態が増えています。こうした状況に対し、行政だけで支援を担うには限界があり、民間団体との連携が不可欠です。本セッションでは、官民連携の実例をもとに、実務に活かせる連携のポイントや平時からの備えについて共有頂きます。

避難者支援における「在宅避難」「車中泊避難」への対応とは
行政と民間が連携する際の課題とそれぞれの特性
実際に行われた官民連携の具体的事例とポイント

 

 

スマートメーター×防災DX：災害対応現場の判断を支える電力データ活用術

丸山 凜太郎 氏
株式会社NTTデータ 
第一公共事業本部 モビリティ＆レジリエンス事業部 企画営業統括部　主任  

 

             
竹本 太郎 氏
石川県
デジタル推進監室 兼 能登半島地震復旧・復興推進部　専門員(地域DX企画GL) 

2020年の制度改正により、自治体等においてスマートメーターから取得した電力データの災害時利用が認められました。能登半島地震の被災地では、被災者の孤立を防ぐ見守り事業の中で、実際にこのデータが活用されました。
各世帯の電力使用量から在宅状況や居住実態を推定することで、救助活動や罹災証明書の発行手続きなど、災害対応における現場判断を支える貴重な情報源となります。
本講演では、石川県職員の生の声も交えながら、電力データの基本から災害対応での具体的なユースケースまで、わかりやすくご紹介します。
 

 

Day2：2025/08/29（金）

益城町の避難所運営と支援のリアル ―「想定外」に現場はどう対応したのか

奥村 敬介 氏
熊本県益城町
復興整備課 主査

「震度7×2」という未曾有の災害と初動対応
マニュアルや計画では対応しきれなかった現実
被災からの学びを未来につなぐ「町民主体」のまちづくり

 

避難所運用時の職員間コミュニケーションと防災通信システム

大澗 隆浩  氏
アイコム株式会社
国内営業部　アライアンス営業1課　係長

複数の避難所を職員が分担して運営する中で、迅速で確実な情報共有は欠かせません。
本講演では、簡単に使える音声通信システムを活用した、職員間コミュニケーションの工夫についてご紹介いただきます。
外国人住民やボランティアとの連携にも対応でき、平時から備えておけるツールとしての有効性にも触れていただきます。

避難所間での職員連携を支える通信手段とは
外国人対応やボランティア連携を見据えた活用例
災害時だけでなく平時にも使える仕組みづくり

 

 

「避難所受付機能」を備えた一斉情報配信システムにより、有事の対応を円滑にする

藤田 和利  氏
バイザー株式会社
営業本部　営業部　リーダー

近年、災害時の情報伝達や避難所運営において、限られた職員で効率的に対応することが大きな課題となっています。
本講演では、住民向け一斉情報配信システム「すぐメールPlus+」や避難所受付支援機能を中心に、災害対応の迅速化と負担軽減につながる取組を事例やデモ動画を交えてご紹介いただきます。

住民向け一斉情報配信システム「すぐメールPlus+」で課題を解決
避難所受付支援機能・デモ動画の紹介
自治会町内会運営支援システム「CHIKUWA!」の紹介
当社のサービスおよび導入実績の紹介

 

 

頻発・激甚化する水災害に発災前から備える

内形 勇太朗  氏
古野電気株式会社
システム機器事業部 事業企画部 事業企画課

近年、豪雨災害の頻発・激甚化により、避難所開設の早期化・効率化が強く求められています。しかし一方で、対応にあたる職員数は限られており、現場の負担は年々増加しています。
本講演では、発災前からの備えに焦点をあて、「簡易型河川監視カメラとAIによる水位アラート」や、現在開発中の「狭域気象予測システム」を活用した避難判断・避難所運営の効率化について、現場での活用イメージを交えてご紹介いただきます。

発災前からできる、避難所運営の備えとは
河川監視・気象予測を活用した情報把握と判断支援

 

 

【対談】「災害時、職員はどう判断するか？」〜“想定外”に備える、普段からの考え方と備え方〜

 

大月 浩靖 氏
三重県 いなべ市
総務部 防災課 課長補佐

災害が発生したとき、自治体職員は何を基準に、どう判断するべきか──。
熊本地震で大きな被害を受けた益城町の経験をもとに、「想定外」の中での判断と対応について掘り下げます。
被災経験の有無を問わず、どの自治体にも必要な「判断の備え」や、「再現性のある判断力」「迷わないための材料づくり」について、実体験と教訓、そして未経験自治体にも役立つ視点を交えて対談形式でお届けします。

想定外の状況でも迷わず動くための準備・情報整理の考え方
未経験自治体でも実践できる「判断の仕組み化」「受援の備え方」

 

※プログラムは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。

協賛企業及び関係会社

a2network株式会社
古野電気株式会社
アイコム株式会社
株式会社NTTデータ
ポケットサイン株式会社
バイザー株式会社

皆様のご参加をお待ちしております。