【第8回ウェビナー】自治体DX PoCフェア2026～導入前に試せる住民サービス・EBPM・業務改革の最前線～

本ウェビナーでは、“サービスの説明を聞いて終わる”のではなく、“自庁で試せるところから始める”をコンセプトに、「一般社団法人SDGsデジタル社会推進機構（ODS）」正会員企業5社が、自治体ですぐに取り組みやすい概念実証（PoC）の具体的な内容を紹介します。

住民サービスの向上やEBPMの推進、庁内業務の効率化といった行政課題に対し、本格導入前に小規模な実証することで効果や適用性を確認。導入判断に必要な情報を実践的な視点から得ることができます。

さらに、全ての動画を、期間限定でオンデマンド配信するため、開催日時に左右されることなく、都合の良いタイミングで視聴可能。次年度予算や新規施策を検討するにあたり、実効性の高い判断材料となるウェビナーです。

※PoCに応募多数の場合は、ご希望に添えない場合がございます。

[主催]一般社団法人SDGsデジタル社会推進機構（ODS）
※記事の掲載情報は公開日時点のものです。

●DX推進に携わる自治体担当者
●自庁で試せるところからDX推進に取り組みたい人
●PoCを活用した導入判断に必要な情報を得たい人
●次年度予算や新規事業の検討に向け、判断材料を得たい人

自治体業務に必要な機能を備えた「スマート公共ラボ」のポイントを紹介します。直感的に操作できる管理画面と充実したサポートにより、職員の負担を軽減しながらLINEによる住民サービスの実現を支援。電子申請を実際の利用画面で、セグメント配信は管理画面の操作を交えながら解説予定。さらに無償トライアルを活用した翌年度の本格導入までの進め方も紹介します。

多くの自治体で活用されているノーコードツール「kintone（以下、キントーン）」。導入検討時や導入後の利用拡大における課題解決のヒントを紹介します。“どのツールを選べばいい？”、“導入したけど活用が広がらない”、“アプリはどうつくればいい？”。全国で活用が広がるキントーンであっても、導入における悩みは様々。そんな課題への対応を支援する「Smart at 自治体DX」とキントーンを無償PoCできる取り組みの概要をお届けします。

「MONET Technologies（モネ・テクノロジーズ）」は、トヨタ自動車とソフトバンクが設立したMaaS事業会社です。AIデマンドシステムなどの導入を検討している自治体へ、システムを“体験”できる機会を提案します。また、補助制度の活用も視野に入れながら、地域の実情に応じた持続可能な地域交通DXの具体策を、多数の実績とともに紹介します。

ロボットやAI、センサーデータ分析を活用し、清掃業務をDXで可視化・最適化することで、清掃品質の向上や省人化、業務効率化につなげます。限られた人員・予算の中でも、公共施設の持続可能な運営と行政サービスの継続性を支援するソリューションを紹介。希望により無料診断や約1週間の無償トライアルもご案内いたします。

“勘と経験からデータに基づく意思決定（EBPM）”へ。いま全国の自治体で活用が広がる人流データは、観光振興、防災、都市政策など、様々な分野で役立てられています。本セッションでは実際の活用事例をわかりやすく解説。データを“使いこなす”人材を育てるAX研修（EBPM×人流×生成AI）や、自庁のテーマで1カ月間試せるPoCも紹介します。データ活用の第一歩として、ご参加ください。