6年間で約2,000万円削減見込み！ コスト削減から業務効率化、BCP強化まで──長沼町の改革に学ぶ

セミナー概要

印刷コストやトナー管理、保守対応など、 総務・財政・契約部門が抱える日々の課題。
そのような中、長沼町は「印刷環境の最適化」を切り口に改革を進め、6年間で約2,000万円のコスト削減を見込んでいます※。

どうしてそこまで大きな改革ができたのか？実際にどのように取り組んだのか？昨年、ご好評をいただいた荒島さんが再登壇し実際に解説！
印刷環境の見直しから始めた業務改善のポイントについてお話しします。

業務改善のポイントとは

1. 複合機の印刷性能向上により、これまで外部に委託していた印刷物を庁内で対応。委託費の削減につながった。
ー外部委託を見直すことができた、その背景とは？ー

2. 印刷スピードの向上により、議会月など印刷物が増える時期の待ち時間を削減。業務をより効率的に進められるようになった。
ー繁忙期の印刷業務は、どのように変わったのか？ー

3. 印刷環境の最適化により複合機の台数を削減。備品管理の負担やトナー交換の頻度も軽減された。
ー「減らす」だけでは終わらない、印刷環境最適化のポイントとは？ー

このような複合機が抱える業務効率の課題も解決するヒントをお届けします。

さらに、被災者支援の「スタートライン」となる罹災証明書など、災害時にも必要な業務を継続するために欠かせない「備えの視点」を災害対応の現場に精通した高須賀さんが解説。
「平時のコスト削減」と「非常時にも業務を止めない備え」の両立を考えるヒントをお届けします。  

※6年間のコスト比較は、導入前と導入後のコスト(本体費用及び消耗品費用)比較を算出した削減見込みとなります。今後の使用状況によっては数値が変動する可能性があります。

プログラム

本セミナーは自治体職員さま限定となっております。あらかじめご了承ください。

講演内容

【長沼町】6年間で約2,000万円削減見込み！改革の裏側※

荒島 卓也さん

北海道 長沼町役場
総務財政課
課長補佐  

税務、法制、人事、採用、町長秘書を担当し、2021年4月から財政担当。
予算編成を統括し、予算の組み方から抜本的に見直しを図ることで、長沼町の財政状況の改善に成功。財務関連の事務の見直しにも着手し、全職員を対象とした財務に関する事務の効率化を実現。
【研究成果】『附属機関の整理（地方公務員法第3条第3項第2号の特別職の整理）』※全国町村会法務支援室と共同研究

 講演者からのメッセージ 
事務作業における「印刷」部分の業務効率改革として、部署ごとにバラバラに稼働していたレーザープリンターや複合機をエプソンのスマートチャージに集約。
大幅なコスト削減を実現した導入の経緯と導入後の変化、安定稼働までの苦労に加え、低消費電力の機器がBCP対策にも繋がった内容をご紹介します。
新しいシステムを入れるのではなく、「今あるものを見直し、切り替えることから始める」ヒントをお届けします。

【エプソン販売株式会社】バックオフィス業務コストの削減と業務継続（BCP）強化に繋がる エプソンのインクジェット複合機のご紹介

自治体企画担当者

エプソン販売株式会社
ビジネス営業企画部

自治体分野を担当する業種企画部門として、営業活動支援や提案施策の企画・推進を担当。全国の自治体様との活動を通じて得た知見や業務理解を基盤に、調達業務の最適化やDX推進、バックオフィス領域のコスト構造改革を支援。

 講演者からのメッセージ 
自治体業務の効率化やコスト削減、脱炭素への取り組みを進める中で、見落とされがちな印刷環境の改善についてご紹介します。エプソンのインクジェット複合機を活用した省エネ・コスト削減効果に加え、災害時の業務継続（BCP）対策につながるポイントを解説。印刷環境の可視化や導入支援策など、自治体の皆さまが今すぐ活用できる実践的な取り組みをご紹介します。

【日本災害救助支援機構】行政機能を支える、すべての職員に必要な「備えの視点」～日常業務から考えるBCP～

高須賀 顕さん

一般社団法人 日本災害救助支援機構（JDRS）
代表理事  

元自衛官として26年間勤務。 退官後、元自衛官を主体とした一般社団法人 日本災害救助支援機構を設立し、代表理事として各種災害の教訓を伝えるとともに、 個々の「危険回避能力向上」や、団体・企業等における「真に機能する事業継続計画（BCP）・危機管理」を支援。 BCPの策定・診断・訓練等を通じ、平時からのリスク対策の確立に取り組んでいる。

 講演者からのメッセージ 
25年以上にわたり大規模災害の現場に携わってきた経験をもとに、被災自治体で実際に何が起き、職員がどのような課題に直面したのかをお伝えします。防災担当だけでなく、総務・財政をはじめ、あらゆる部署が行政機能を維持するための当事者です。予算や専任担当がなくても、日常業務の中から始められる「備えの視点」と、その最初の一歩についてお話しします。 

関係会社

エプソン販売株式会社