【税務セミナー】収納率向上と業務負担軽減を両立する、徴収業務の最適化

セミナー概要

収納率100％への近道は、"職員にしかできない仕事"に集中する余白をつくることではないでしょうか。納付勧奨や財産調査先の絞り込みといった、公権力を行使しない業務はAIや外部事業者に任せ、生まれた時間を差押・交渉という職員だからこそできる業務に充てる。
役割分担を見直し、体制そのものを再構築する――それが収納率アップへの確かな一歩になるはずです。
本セミナーでは、先進自治体の実例から、自庁で明日から何に着手すべきかのヒントをお届けします。

このセミナーで学べること

プログラム

※本セミナーは自治体職員さま限定となっております。あらかじめご了承ください。

講演内容

全国初！「未納対策支援ＡＩ」の活用と成果（14:35～15:00）

四本 幸治 さん
練馬区 区民部 収納課長

平成15年度から5年間、収納課や東京都主税局徴収部で滞納整理を担当。企画部等を経て30年度に収納課にカムバック。AI開発や徴収一元化、機能分担制の構築など業務改善に取り組む。
モットーは「ATM」明るく・楽しく・前向きに。

全国初の「未納対策支援AI」を活用した練馬区の取組みをご紹介。
財産調査先をレコメンドするAIと、職員の習熟度に応じて案件をマッチングするAIの2種類を開発・導入し、調査先選定にかかる時間を90％削減。浮いた年間約2,475時間分の時間で新たな対応が可能に。差押件数や取立金額も大幅に増加し、収納率向上を実現。AIに頼り切らず、職員自身の判断力を磨く体制づくりの工夫も紹介します。

AI・データ分析で変わる徴収業務 ～ 調査・納税交渉を支援するAI活用とは（15:00～15:20）

高垣 真実 さん
SAS Institute Japan株式会社

大手SIerにて、消防・防災・スマートシティなど自治体向けソリューションの提案に従事。現在はSAS Japanにて、自治体・国・大学などの公共分野を中心に、データとアナリティクスを活用した業務高度化や課題解決を支援。

滞納整理業務の"ワークフロー"を見直すヒントを紹介。膨大な税務データをAI・スコアリングで分析し、調査対象や対応案件の優先順位づけする手法を解説します。調査・納税交渉業務でのAI活用の可能性を掘り下げ、業務効率化と収納成果向上を両立させるためのデータ・AI活用の次の一歩を一緒に考えてみましょう。

増収1億円。委託で変わった徴収現場（15:20～15:45）

下田 成穂 さん
東大和市 納税課 主査

平成22年4月東大和市入職（都市計画課）
平成26年10月納税課へ異動、平成30年度に管理係の担当として業務委託導入に携わる。
令和2年4月高齢介護課へ異動
令和4年4月都市づくり課へ異動（主査昇任）
令和6年4月納税課へ異動
モットーは、「習うより慣れろ」。

徴収業務の改善を目指し、東大和市が選んだのは民間委託とICTの同時導入。電話催告など公権力を行使しない業務を委託し、職員は差押・交渉に集中する体制へ再編。年間約1,000件だった架電数は月約1,000件へ激増し、導入からわずか1年で市税収入額約1億円増を達成。「委託先をパートナーと捉え、対等な立場で動けたことが結果につながった」——その実践ノウハウを紹介します。

Web化のカギは入力にあり！口座振替改革（15:45～16:05）

坂本 和哉 さん
ヤマトシステム開発株式会社

2021年入社。
Web口座振替受付サービスや窓口DXといった自治体さま向けソリューションの拡販に従事。

・収納に必要な口座振替登録をWeb化
・スマホから24時間365日いつでも口座振替登録可能
・全国196（※）の自治体さまの公金収納支援から得たノウハウ ※2026年2月時点実績
・入力値連携機能で入力の課題も解決
・収納のみでなく還付までデジタル化

負担削減と接触率向上の両立！職員から求められる納付勧奨施策とは？（16:05～16:25）

木村 拓也 さん
Lecto株式会社

SIerで金融システム開発および経営企画を経験後、Lecto株式会社に入社し「Lectoプラットフォーム」の事業立ち上げを牽引。金融・決済・インフラ・自治体など幅広い業種の債権管理・回収業務のDX支援に従事。

徴収業務における住民への接触率向上と、職員の負担軽減をテーマにお話しします。
Lectoプラットフォームでは、対象・手段・タイミング・内容を設定して連絡を実行し、結果を分析しながら次の一手を選べます。豊橋市や横浜市が行った連絡の工夫による住民行動の変化を取り上げつつ、早期の納付を後押しし、財産調査や差押の検討に進む前段階で対応が完了するケースを増やすことで、職員が個別の相談や調査により多くの時間を使える体制づくりをご紹介します。

関係会社

SAS Institute Japan株式会社
ヤマトシステム開発株式会社
Lecto株式会社