「備え」×「緊急対応」～災害の激甚化・頻発化への対応に必要なこと～
開催日：Day1：2023年9月25日(月) Day2：2023年9月26日(火)
開催時間：両日13：30 ～ 16：30
参加費：無料
開催場所：オンライン開催（Zoom）
申込〆切：各開催日当日 12:00まで
お申し込み期間外です。
9月1日は防災の日。今年の9月1日は、関東大震災からちょうど100年目の節目の日です。この100年間で、行政や国民の災害対応能力は向上しました。しかし近年、豪雨や他の自然災害の激甚化・頻発化が進み、自治体の人手不足や財政難と合わさり、災害への備えや緊急対応に困難さが増しています。
一方、デジタル技術の急速な進歩により、企業の防災ソリューションは大きく進化しています。自治体は実情や災害リスク等に合わせたソリューションの活用も求められているのではないでしょうか。
本セミナーでは、自治体職員からの「こんな話を聞きたい」という声をもとに、現場で進められる備えの取組や訓練の話、そして災害時の対応の経験談の講演から、災害時に本当に必要な事前の備えについて、企業のソリューションも交えながら考えていきます。
2Days開催が決定しました！
9月25日に加えて、9月26日もオンラインで開催します。防災の現場に役立つ自治体の事例や企業のソリューションを、より多くお届けできることになりました。
2日間のご参加、1日だけのご参加、自由にお選びいただけます。ご都合に合わせて、是非ご参加ください。
※本セミナーのご参加は自治体職員様限定となっております。あらかじめご了承ください。
こんな方におすすめ
・防災訓練の計画・立案のご担当者
・災害時の効率的な情報収集に興味がある方
・停電対策の強化施策に興味がある方
・自治体の災害対応の事例から学びを得たい方
・災害時の国・県・市の動きややり取りにイメージを持ちたい方
・企業の防災ソリューションを知りたい方・活用をご検討の方
・防災全般の知識を深めたい方
プログラム
9月25日（月）13：30 ～ 16：30
13：30～13：35 主催者あいさつ
13：35～14：15 大田区の取り組み～関係機関との連携強化と情報の一元化～
14：15～14：55 令和元年房総半島台風等、相次いだ災害対応について
14：55～15：25 防災×にぎわいの拠点を創出～自治体職員との対談で取り組みを振り返る～
15：25～15：55 【防災DX】開発メーカが語る、災害対策×オンラインコミュニケーションツールの活用術
15：55～16：25 災害発生による通信障害に備える重要性とその方法
16：25～16：30 閉会のあいさつ
9月26日（火）13：30 ～ 16：30
13：30～13：35 主催者あいさつ
13：35～14：15 令和5年6月2日からの大雨等の静岡県の対応について
14：15～14：55 防災DX（西日本豪雨の振り返りから）
14：55～15：25 災害時の情報連携におけるビジネス版LINE「LINE WORKS」活用の広がりと自治体事例
15：25～15：55 「罹災証明迅速化」自治体が取り組むべき課題とは？
15：55～16：25 河川氾濫シミュレーションによる防災DX活用
16：25～16：30 閉会のあいさつ
※プログラムは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。
Day1：講師・セミナーテーマ
大田区の取り組み～関係機関との連携強化と情報の一元化～
長谷川 敬 氏
大田区 総務部
防災危機管理課 防災計画担当課長
プロフィール
1965年東京都生まれ、防衛大学校卒業後陸上自衛隊に入隊。第8特科連隊長、北部方面総監部情報部長などを経て、中央情報隊副隊長で退官し、現在、大田区総務部防災計画担当課長。
自治体が災害時応急対策を行う際には、自衛隊・警察・消防等関係機関との連携が極めて重要になってきます。大規模災害時には、投入できる資源に制約があることから、自治体は救援の優先順位を定め、関係機関と認識を共有し、組織の特性・能力に応じた適切な資源配分により、その活動に方向性を与えることが必要になってきます。
大田区では、関係機関との有機的な連携を目指し、一歩踏み込んだ共同訓練の実施と情報の一元化について取り組んでいます。本講演では、大田区のそのような取り組みをご紹介します。
令和元年房総半島台風等、相次いだ災害対応について
相楽 俊洋 氏
千葉市総務局 危機管理監
プロフィール
平成28年4月防災対策課長就任直後の熊本地震で避難所支援に熊本市へ派遣、平成30年7月豪雨では広島県坂町へ災害マネジメント総括支援員として派遣、平成31年危機管理監就任、令和元年房総半島台風等災害対応を行い、市長公室長を経て令和5年4月危機管理監就任。
令和元年9月の房総半島台風（台風15号）から、10月の東日本台風（台風19号）そして10月25日の大雨と、約2カ月に渡り相次いだ台風、大雨により、本市が経験したことない被害とその時の対応、特にこれまであまり意識していなかった大規模長期停電への対応について、その時の状況やそこから学んだ教訓や課題を踏まえた取り組みなどについてお話しさせて頂きます。
防災×にぎわいの拠点を創出～自治体職員との対談で取り組みを振り返る～
左：有川 鏡子 氏
株式会社ルネサンス 地域健康推進部 地域創生Aチーム 課長代理
中央：熊坂 克哉 氏
株式会社ルネサンス 地域健康推進部 部長
右：石丸 寛之 氏
小清水町産業課 課長（元企画財政課 課長）
北海道胆振東部地震でおきたブラックアウトで、30時間超の停電を経験した北海道小清水町。2023年5月に開庁した防災拠点型複合庁舎「ワタシノ」には、防災の機能だけでなく、にぎわいを創出するためのフィットネスやカフェ、ランドリーも備わっています。開庁に至るまでの背景とポイントをご紹介いたします。
【防災DX】開発メーカが語る、災害対策×オンラインコミュニケーションツールの活用術
山崎 拓郎 氏
ジャパンメディアシステム株式会社
東京営業部 副部長
プロフィール
宮城県出身。2004年同社へ入社。以降、「LiveOn」シリーズの営業に従事。
Web会議システムにおいては日本市場の黎明期より販売に携わり、ビジュアルコミュニケーションツール全般の知識・導入経験が豊富。
災害時におけるコミュニケーションツールの最新活用例を紹介。迅速な情報共有・指示・現場支援を実現。災害対策本部運営や防災訓練でも。「LiveOn」シリーズは、LGWAN網内にも構築できるためセキュリティ面も安心。スマートグラスと組み合わせて幅広い現場へも対応。低帯域な環境や多拠点接続時でも安定した通信が特徴。また、平時はWeb会議や相談窓口ツールとしても活用可能。自治体導入事例も紹介。
災害発生による通信障害に備える重要性とその方法
佐藤 文 氏
a2network株式会社 担当リーダー
プロフィール
2018年8月に入社。モバイルWiFiサービス「スカイベリー®」の顧客サポートを担当。2021年4月より広報・マーケティング部にて、災害時に活用できる大容量データ通信サービス「スカイベリーpro®」のマーケティング活動を行っている。
自治体における災害対策は、避難経路確保や避難所整備、物資の備蓄など多岐にわたりますが、災害発生時にそれらの最新の情報を住民に届けるためには、まず発信側の安定した通信環境の確保が必須となります。
本講演では、過去の災害時の状況を振り返った上で、通信事業者の観点から、特定の固定回線や携帯電話回線に依存しない堅牢な通信確保の具体的な対策について、事例を交えてご案内します。
Day2：講師・セミナーテーマ
令和5年6月2日からの大雨等の静岡県の対応について
八木 宏晃 氏
静岡県 危機管理部 危機対策課
対策班 班長
プロフィール
平成8年度静岡県入庁（土木技術職員）、危機管理部局に7年間、交通基盤部土木防災課に6年間在籍。平成25年度岩手県沿岸広域振興局土木部に、平成29年3月熊本県県央広域本部上益城地域振興局土木部に派遣。
令和5年6月2日からの大雨における静岡県の災害対応について、御説明させていただきます。
静岡県では、磐田市で二級河川敷地川が破堤するなど甚大な被害を受けました。静岡県は磐田市に対して、災害救助法4号適用しました。その当時の国・県・市町とのやり取りについて他自治体のご担当者様に参考になるお話をさせていただきます。
防災DX（西日本豪雨の振り返りから）
上田 崇 氏
東広島市
総務部 危機管理課 課長
プロフィール
平成11年黒瀬町役場入庁。教育委員会、生活環境を歴任。平成16年の市町村合併により東広島市職員となり、医療・福祉、企画、都市計画等を歴任。令和４年度から危機管理課長。
平成３０年７月豪雨は、西日本各地に大規模な豪雨災害をもたらし、本市も例外ではありませんでした。当時、誰も経験したことのない豪雨災害に、十分な対応ができず、多くの市民を不安にさせ、職員自身も疲弊しました。
今回は、この苦い経験を振り返り、様々な取り組みを推進してきたことについて、特に、災害時の情報収集、伝達に関する防災DXについてご紹介をさせていただきます。
災害時の情報連携におけるビジネス版LINE
「LINE WORKS」活用の広がりと自治体事例
篠田 麻実 氏
ワークスモバイルジャパン株式会社
マーケティング本部
プロフィール
現場にITを意識させずにチームの連携や働き方を変える「LINE WORKS」に魅力を感じ異業種から転職。全国のユーザーさまから直接声をお聞きし、“本当に役立つ”情報の発信を心がけ活動。セミナー登壇多数
警報級の大雨や台風が相次ぐ中、行政や自治体の災害対応力においては初動の情報共有が重要になるが、消防や医療、インフラなど広範な関係機関との連携に課題を抱えるケースは多い。被災状況や避難などの連絡が飛び交う現場で、いかに確実かつ迅速なコミュニケーションを実現し、一致団結して被害や生活への影響を抑えるか。自治体での災害対応における「LINE WORKS」活用事例をご紹介いたします。
「罹災証明迅速化」自治体が取り組むべき課題とは？
竹中 稔 氏
富士フイルムシステムサービス株式会社
経営統括本部 デジタル戦略推進部 部長
プロフィール
戸籍関連システム開発・基幹システム開発に従事後、戸籍コールセンター、カスタマーサポート部門設立。社内DX推進、セキュリティリスク統括、民間事業開発責任者を歴任。現在は新規事業開発およびM&Aを統括。
自治体が提供する生活再建支援策の基礎である「罹災証明書交付の迅速化」が災害対応力向上の大きな課題となっています。被災状況把握～住家被害認定調査～生活再建支援の一連の業務において、その落とし穴はどこにあるのか？
被災経験先の自治体様の声から浮き彫りになった課題の全体像と、AIやICTなどの最新テクノロジーや庁内データを活用した罹災証明迅速化実現の新たな手法をご紹介いたします。
河川氾濫シミュレーションによる防災DX活用
安田 純一 氏
NEC プロフェッショナル
プロフィール
2001年NEC入社、ネットワークやソフトウェアの開発や企画などを経験した後、スーパーコンピューターの部門でサービス事業「河川氾濫シミュレーション」を担当。
近年、甚大な自然災害が発生しており、国土交通省も豪雨災害はダムや堤防では防げないので被害を最小化する対策が必要と報告しています。例えば、迅速かつ確実な避難・救援、氾濫を想定した都市計画が求められています。これらの課題に対してNECは防災DXとして様々な取り組みをしています。
その一つとして、消防防災や過去にない豪雨への対策などの事例を含めて「河川氾濫シミュレーション」の活用方法をご提案します。
※プログラムは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。
協賛企業及び関係会社
株式会社ルネサンス
ワークスモバイルジャパン株式会社
ジャパンメディアシステム株式会社
富士フイルムシステムサービス株式会社
a2network株式会社
NEC（日本電気株式会社）
※本セミナーのご参加は自治体職員様限定となっております。あらかじめご了承ください。
皆様のご参加をお待ちしております。
お申し込み
お申し込み期間外です。
お問い合わせ
株式会社ジチタイワークス
担当：伊原 洋輔
TEL：092-716-1480
E-mail：seminar@jichitai.works
主催／株式会社ジチタイワークス 福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
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