参加費
無料
開催場所
オンライン開催（Zoom）
申込〆切
2022/12/21(水)13:00まで
お申し込み期間外です。
ライフスタイルや働き方がこの3年で大きく変化し、今や『リモートワーク』『ワーケーション』等の言葉を耳にすることは日常になってきました。地域の魅力にふれながら、非日常を味わいつつ、快適に仕事をしたいと考える人々も増加してきています。合わせて、「具体的に人の流れをつくるワークスペースをどのように整備すればいいのか」「そもそも、地域の魅力と組み合わせた空間にするには何から始めたらいいのか」と自治体が新たに検討することも増えているのではないでしょうか。
今回は、国、自治体、企業から特別ゲストをお招きし、それぞれの観点で現代の働き方に合わせた環境構築やまちづくりは何か？また、ワーケーションなどの取り組みによって得られた関係人口の創出が、どのような地域活性化に繋がるのか実例と共にご紹介します。
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※本セミナーは東日本エリア自治体職員様
限定セミナーになっております。
〈該当エリア〉
北海道、秋田、山形、青森、岩手、福島、宮城、新潟、
長野、群馬、栃木、埼玉、茨城、千葉、神奈川、山梨、東京
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・地方創生／まちおこし／ワーケーション／テレワーク推進ご担当者様
・デジタル田園都市国家構想推進交付金等を活用したワークスペース構築を検討している自治体
・構築したワークスペースの利活用に課題を抱える自治体
14：00～14：05 主催者あいさつ
14：05～14：20 デジタル田園都市国家構想における地方創生テレワークの推進～国の交付金制度と自治体先進事例のご紹介～
14：20～14：35 企業が考えるワーケーションの取組
14：35～14：55 地域課題解決に向けたテレワーク推進の仕組みづくり
14：55～15：00 主催者挨拶
※プログラムは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。
内閣官房
デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
内閣府地方創生推進室 主査
仁昌寺 弘貴 氏
政府では「デジタル田園都市国家構想」のもと、テレワークの活用により地方へ新たなひとの流れを生み出す「地方創生テレワーク」を推進しています。当日は、自治体向け交付金制度や交付金活用事例を通じて、地方創生テレワーク推進のポイントをご紹介いたします。
東日本電信電話株式会社
総務人事部 サスティナビリティ推進室
担当部長
北川 義和 氏
プロフィール
NTT東日本入社後、人事・労務業務の経験を積み、2020年から現職。全社的なサステナビリティ推進の企画業務に従事しており、「社会貢献×ワーケーション」など、新たなワークスタイルについて企画検討中。
NTTグループによる「自宅を職場に」という取組から、企業が考えるテレワークの推進と、地域との連携・共創に向けた「ワーケーション×社会貢献」の取り組みについてご紹介いたします。
日光市役所
企画総務部 部長
小林 岳英 氏
プロフィール
1990年今市市役所に入庁し、2006年市町村合併により日光市職員となる。入庁以来、広報6年、法務10年、行政改革及び公共施設マネジメント6年、人事7年、政策2年と企画、総務部門の仕事を担当し、現在、32年目。2021年総合政策課長としてワーケーションやテレワークの推進を所管し、2022年から現職。
日光市では、様々な地域課題の解決や地域活性化に向け、ワーケーションやテレワークなどを推進するための組織「スマートワークライフ＃Nikko」を発足させ、地域・企業・行政が共創した取組を進めています。本セミナーでは発足までの経緯や組織体制、今後の取組について、ご紹介します。
※プログラムは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。
・東日本電信電話株式会社
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※本セミナーは東日本エリア自治体職員様
限定セミナーになっております。
〈該当エリア〉
北海道、秋田、山形、青森、岩手、福島、宮城、新潟、
長野、群馬、栃木、埼玉、茨城、千葉、神奈川、山梨、東京
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皆様のご参加をお待ちしております。
お申し込み期間外です。
