県職員が現地に駐在！市町村の主体性を支援する“地域支援企画員制度”。

企画・政策

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高知県が平成15年度より実施している、市町村に県職員を配置する「地域支援企画員制度」。地域のニーズや思いをくみながら活性化に向けた取り組みを支援するとともに、県の情報を伝え、その市町村に住む人たちの声を県政に反映させる活動を展開している。

取り組みの開始から約18年。県庁と市町村をつなぐパイプ役として高い評価を得てきたこの制度について、同県の池澤さんに聞いた。

※下記はジチタイワークスVol.12（2020年11月発行）から抜粋し、記事は取材時のものです。
[提供]高知県

行政サービスよりも住民の主体性を引き出す活動を。

中山間地域で高齢化・人口減少に歯止めがかからない状況にある高知県。「当時は、ユズなどの地域資源を活用した活性化の成功事例が一部あるものの、取り組みが県内全域に広がっていないという課題がありました」と池澤さんは振り返る。

解決のヒントとなったのは、平成14年に開催された「よさこい高知国体（第57回国民体育大会）」だ。

「できるだけお金をかけない手づくりのイベント開催でした。そのため、ボランティア活動や民泊の展開など住民による主体的な活動が盛り上がり、地域の絆を認識できました。この経験から、行政が一律でサービスを提供するより、住民の主体性を引き出す手助けをする方が、地域の実情に合わせやすいのではないかと考えたのです」。そこで、平成13年から行っていた中山間地域に県職員1人を駐在させる“支援事業”を平成1 5年に拡大し「地域支援企画員制度」を確立したのだという。

Interview

地域支援企画員制度は、住民が「ここに残って暮らしていける」と思えるきっかけの一つになっていると思います。

高知県産業振興推進部計画推進課課長　池澤博史さん（いけざわひろふみ）

県内7つのエリアに駐在した県職員が、住民を支援する。

同制度は、県職員が知事や県庁の“眼”“耳”“手足”となり、駐在先の地域との対話を実行すべく始まったものだ。「県庁職員が企画員として市町村に赴き、そこに住む人たちと一緒に汗を流し、活動することが大きな特徴です」。

県内7つのエリアに分かれ活動する企画員は、県の支援制度の活用を促したり、関係機関へとつなぐ支援役という位置付けだ。これにより市町村職員と県職員が協働する体制づくりが進められた。7人で始まった制度は、翌年度には5 0人、翌々年度には6 0人に増員され、体制を強化。組織的に県の重点施策を遂行する活動へと移行し、平成 2 7年度からは6 4人体制へ。若手をはじめとする現場職員と、マネジメントを担う副部長級の人員を各エリアに配置する構成となった。34市町村のうち31市町村では役場に席が用意され、市町村と連携した様々な活動を実施している。「副部長級の人員を配置したことにより、各地の首長と直接対話できるようになった効果は大きいと感じています」。

市町村の声が県庁に届けば、物事が円滑に進む。

中でも、住民の声が県庁に届くようになったことは、この取り組みの大きな成果といえるだろう。令和元年に高知新聞社が実施したアンケートでは、34市町村の97％が「絶対必要」「あった方がよい」と回答。「住民が足を運びやすい場所に職員を配置することで、物事が前に進むようになりました」と実感を語る池澤さん。

その一方で、課題もあるという。企画員の業務は前例がなく、職員個人の属人的な資質や能力によってプロジェクトへの関与の度合いが異なる。そのため、一部の市町村からは「能力の個人差が大きい」と不満の声も。同県は指導的立場の総括職員を配置し、企画員のフォローや広域的なコーディネートを行う対策を講じている。

地域支援企画員制度は、同県が平成21年から実施する「産業振興計画」の地域アクションプラン推進の、大きな役割の一つでもある。多方面からのアプローチにより、地域の資源や特性を活かした産品や雇用が生まれ、移住者の増加にもつながっている。「活動内容はその時々の重点政策によって変わることはありますが、住民の声を県政に反映し、県や国の施策を各地域へつなぐ役割は今後も変わらないと考えています」。