備蓄食料を使ったPRで、スムーズにアプリ登録促進。

防災・危機管理

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オリジナルパッケージの備蓄ようかん

自然災害の頻発化に伴い、地域の防災意識向上を目指して各自治体で様々な方面からのアプローチが行われている。福岡県では、備蓄できるようかんを使って防災アプリのPRを展開。その導入背景や成果について、詳細を担当者に聞いた。

※下記はジチタイワークスVol.35（2024年12月発行）から抜粋し、記事は取材時のものです。
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メールサービスからの移行を機会に県民全員に防災アプリを周知したい。

近年、大雨による災害が全国的に増加している。同県も例外ではなく、平成29年の九州北部豪雨以降、5年連続で災害に見舞われた^※。これを受け、県民のさらなる防災意識の向上を目指して、令和4年12月に同県独自の防災アプリ「ふくおか防災ナビ・まもるくん」をリリースした。

「元々、“防災メール・まもるくん”という配信ツールを運営していた背景があります。県や市町村から、気象情報や避難指示などを登録者へメールで送るサービスですが、スマホの普及に伴いアプリへ移行していきたい考えがありました」と髙山さんは話す。アプリではこれまでの内容に加え、位置情報をもとに地図上に最寄りの避難所を表示するほか、イラスト付きの行動計画などを配信。災害時の一次情報を収集するツールとして、いずれは県民全員に登録してもらいたいと力を入れている。

「周知を強化するにあたり、オリジナルのノベルティをつくって配布する案が出ました。内容の検討を重ねていたところ、同じように防災アプリの登録推進に“えいようかん”を使った事例をジチタイワークスで読んで、これがよいのではと思い、問い合わせをしたんです」。

※令和4年12月時点（ふくおか防災ナビ・まもるくんリリース前）の状況

手に取りたくなるノベルティには備蓄用のようかんが適していた。

えいようかんは、「あずきバー」で有名な「井村屋」が長期保存可能な商品として開発した。常温保存で賞味期間が5年あり、備蓄品として導入する自治体も増えているという。オリジナルパッケージを作成でき、防災情報のPRに活用できることが導入を決めたポイントだったそうだ。「ただチラシを見せてアプリの登録促進を呼びかけても、なかなか県民の興味を引くことはできません。えいようかんは、災害時の備蓄食料としての側面をもちながらも、同社の商品ということで味の面も安心していました。そのような点で、会話のきっかけになっていると感じます」。

オリジナルパッケージの作成は、同社へ依頼した。「既存のポスターデザインをベースに、複数の提案をもらいました。その中から選ぶ形で進んだため、やりとりはスムーズでしたね。また、えいようかんを受け取った人のまわりも登録してくれることを期待して、ダウンロードするための二次元コードをパッケージデザインに入れました」。パッケージの内側には、開運おみくじが付いている。ちょっとした楽しいしかけがあることで、子どもの興味を引いているという。

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大事なのは、“登録してみよう”と思ってもらえるきっかけづくり。

今回導入したオリジナルパッケージのえいようかんは、主に同県が参加する防災関連のイベントで配布されている。アプリ登録のお礼として配り、来場者からの反応もいいそうだ。「イベントのブースでタワーのように積み上げて展示していると、子どもが気になって近寄って来たり、通りかかった人に声をかけると、ほとんどが立ち止まってくれたりします。会話の中で、“井村屋の商品だから、おいしいですよ”と伝えると安心してもらえるのか、手に取って話を聞いてくれますね」。さらに、“ようかんをもらえるなら、今ここでアプリ登録します”と、スムーズに操作してもらえるそうで、えいようかんをきっかけに、ねらい通りの周知につながっていると話す。

SNSなどの普及で、多くの人が簡単に災害情報を入手できる時代。自治体の防災アプリに登録するハードルは、高いと考えられる。「まずは、“登録してみようかな”と思ってもらえることが大事だと感じています。そのきっかけという点において、かなり満足できるツールですね」。

今後も複数の防災イベントで配布予定だという同県。髙山さんは「アプリの周知を続けることで、他人事になりやすい防災意識を、自分事として捉えられるような意識付けにつながれば」と、展望を語ってくれた。