ドアベルを見守りに活用し、地域ぐるみの防犯対策を強化する。

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事例のみ

子どもや高齢者を守るために地域を挙げてできることとは。

悪質セールスや空き巣による被害、子どもが行方不明になる事件や事故などが全国各地で発生している。警察庁や関係省庁は、全国の自治体に向けた“防犯まちづくり”推進のための基本手法として、“人の目の確保・犯罪企図者の接近防止・地域の共同意識の向上”の3項目を示している。とはいえ、防犯カメラの設置・管理を行う場合、自治体には相応のコストがかかり、地域の意識を高める取り組みも、一朝一夕に成果が出るものではない。

各戸が玄関先に防犯カメラを付ければ、その家の防犯効果は期待できるかもしれない。しかし、配線工事費などを住民が負担しなければならず、地域全体の対策につなげることも難しいだろう。

同社は令和4年4月から、カメラ付きドアベルをはじめとする「Ringシリーズ（以下、リング）」の国内販売を始めた。「アメリカでは10年ほど前から販売しており、住宅用セキュリティ機器として認知が広がりました。日本は治安が良い国ですが、空き巣や、高齢者をねらった訪問型の特殊詐欺の対策は必要。リングはそうした社会課題の解決を目指しています」と橘さんは話す。

玄関先の録画・遠隔応答で地域に“人の目”を増やす。

リングの代表製品であり、玄関先や門扉に設置する「ビデオドアベル4」は、ドアベルを押さなくても、センサーがモーションを検知。Wi-Fiの通信環境は必要だが、バッテリー駆動のため配線工事などは不要。DIY作業で取り付けられる手軽さだという。専用アプリをスマートフォンなどに入れると、モーションセンサーが反応したタイミングで通知が届き、アプリで映像を確認しながら音声で応答できる。

「共働き世帯の場合、アプリの通知で子どもの帰宅を確認できます。高齢の両親と離れて暮らす場合は、実家に設置して、訪問者の様子をアプリで確認する活用方法も。アメリカでは“置き配”の盗難が映像に残り、摘発につながった例が多数報道されています」。リングプロテクトプラン※1に加入すれば最長180日の録画がクラウド上に自動保存されるため、必要なときだけ撮れる防犯カメラのような役割ができるという。

同シリーズの、屋内外問わず設置できる「スティックアップカムバッテリーモデル」や、屋内用小型カメラ「インドアカム」と連動させると、自宅から地域まで幅広く“人の目の確保”につながりそうだ。近隣のプライバシーに配慮したい場合は、マスキング設定で必要な範囲だけを写せるため、駐車場や裏庭にも設置しやすくなる。

※1 デバイス1台につき月々350円（または年間3,500円）、あるいはデバイス登録住所ごとに月々1,180円（または年間11,800円）で動画および静止画の確認、保存および共有が可能。無料体験版付き。（価格は全て税込）
※2 リングプロテクトプラン加入時

住民のコミュニティでの協力が有事に強いまちをつくる。

人の目を増やし、地域の共同意識を向上させるためには、住宅街など一定の地区でまとめて設置することで、より効果的になるだろう。アメリカではリングの提供するアプリ「Neighbors（ネイバーズ）」で警察と提携し、一部地域の各家庭にドアベルを設置。安全なコミュニティづくりに取り組んでいるという。「家族の帰宅が遅くて心配なときや、不審者情報が出たときなど、地域の中での自発的な情報提供を促します。各家庭の映像が共有できれば、大きな問題になる前に防げる可能性が高まるでしょう。日本での導入は未定ですが、地域全体の意識向上は安心できるまちづくりに欠かせません。国内でもコミュニティにおけるモデルケースをつくっていけたらと考えています」。

地域コミュニティの希薄化もまた、事件や事故を未然に防げない原因になり得る。各家庭の防犯意識を上げるだけでなく、地域ぐるみで協力し、子どもや高齢者をはじめとした、一人ひとりを守るという体制をつくることが重要だ。リングの導入と地域コミュニティの形成は、ICTを活用しながらも“古き良き近所付き合い”ができる。そうした防犯まちづくりの土台となる見守りの習慣をつくるのではないだろうか。

アマゾンジャパン
Amazon Echo事業部スマートホーム事業部
Ring事業部 Amazonデバイス事業部長
橘宏至（たちばなひろし）さん