公開日：2022-06-30

まちの個性と魅力を“算出”し、実効性の高い観光政策を立案。

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観光スポット開発や観光資源のPRに力を入れる自治体は多い。ただし、変化し続ける観光需要を、迅速かつ正確に把握するのは困難。そうした悩み解決の一端を担うのが、観光客のペルソナ※を可視化するサービス「LOGIO（以下、ロヂオ）」だ。

※年齢や性別だけでなく、趣味・嗜好を反映した観光客像

※下記はジチタイワークスVol.20（2022年6月発行）から抜粋し、記事は取材時のものです。
[提供]株式会社ジェーエムエーシステムズ

観光政策立案に役立つ、観光客の価値観や多様性を可視化。

長引くコロナ禍でインバウンド需要が激減していること、その影響でマイクロツーリズムの人気が高まっていることなどから、各地の自治体が、国内観光客の誘致に力を入れている。そこで、観光需要分析のために街頭調査やアンケートなどを実施する自治体も多いが、得られる情報の母数が少なく、判断材料としては説得力に欠けているというのが実情だという。そうした中で「ジェーエムエーシステムズ」は、位置情報ビッグデータとスポット情報をかけ合わせ、独自の分析手法を用いることで“どのような人が、どのような場所で、どのような活動をしているか”を可視化する同サービスを提供開始。

自治体が観光客の趣味・嗜好に合わせた観光プランの策定や新たな観光資源づくり、リピーター増加を目指す取り組みをスピーディに推進できるよう、分析結果をWEBブラウザで簡単に確認できるようにした。「同じ“20代後半の女性”でも、落ち着いたカフェでのんびり過ごすのが好きな人と、スポーツジムやライブハウスに出かけ、アクティブに過ごすのが好きな人とでは、観光に求める要素も観光で訪れるスポットも異なってくるでしょう。ペルソナごとの観光動向の“差”を可視化することで、観光政策立案に結びつけやすくなります」と傳寳さんは解説する。

約4,600万台の位置情報データから実効性の高い戦略を策定。

同サービスの特徴は、独自のクラスタリング処理によって、膨大な位置情報データを共通する価値観ごとに分類する点だ。ドコモ携帯約4,600万台もの許諾つき位置情報とスポット情報をもとに、観光動向調査とペルソナ分析を実施。「趣味・嗜好やライフスタイルなどのいわゆる“ペルソナ”と、地図上における“実際の行動”との相関に着目し、利用施設の類似性から複数のグループに分類することで、価値観の異なる多様な行動パターンを可視化できます」。

これによって、位置情報の統計データでありつつ、詳細で高精度なペルソナ分析が提供できるのだという。スマホアプリのGPS情報から観光地の来訪者数をカウントする従来サービスはあるが、サンプルサイズと連続性の観点からGPSデータではロヂオと同様の観光需要分析を行うのは難しいという。「ロヂオでは、携帯電話の電源さえ入っていれば取得できる基地局の位置情報データを利用しており、観光客の動きを時系列で正確に把握し平等に比較できます。

また、趣味・嗜好をもとにニーズに沿った観光ルートを提案したり、観光リピーターへの“成長”を促すスポットへ誘導したりと、先まわりした観光政策を検討できます」。加えて、サービスの契約期間や分析箇所数について、柔軟に相談に応じてくれる点も、特徴といえそうだ。

需要変化と普遍的な強み弱みを捉え、持続可能な観光地へ。

インターネットやSNSの普及などにより、人々の価値観やライフスタイルが多様化したことで観光におけるニーズもまた分散し、変化も速くなっている。細やかに素早く戦略をアップデートし続けることが必要といえるだろう。「観光客グループごとにどんな場所にどんな魅力を感じているかを読み解ければ、今ある強みを活かしつつ、“さらなる満足のために何が必要か”“ほかのグループにも魅力を伝えていくためにどうすればよいか”という分析につなげられます」と傳寳さんは展望を語る。

国土交通省が推進する「観光地域づくり」の中でも、“人々が観光に求めるものや観光スタイルは、時代とともに常に変化していく”ことが強調されており、観光客のペルソナ把握の重要性が記載されている。各自治体が観光客誘致に関する課題を抱えている中で、複数のグループに分類して可視化する同サービスの活用は、それらの課題を解決する糸口になるのかもしれない。

ジェーエムエーシステムズ
事業企画部
傳寳幸宏（でんぼうよしひろ）さん

観光客の趣味・嗜好や行動の違いを捉え、多様化した観光ニーズに応える。

ロヂオの利用イメージ

例えば、沖縄を訪れる観光客のペルソナを“富裕層”と“一般層”に大別した場合、富裕層は那覇空港到着から直接ホテルへ向かうが、一般層は空港到着後、観光地等に立ち寄ってからホテルに向かう傾向が強い。このように、ペルソナと実際の行動との相関を読み解くことで、空港内での観光地PR方法の差別化など、観光政策に役立てられる。