【アーカイブ配信】バックオフィス業務コストが6年間で約2,000万円削減見込み！！ 事務機器・事務用品から、すぐに始められる行財政改革

セミナー概要

【好評につきアーカイブ配信決定】

満足度93.9％！複合機のコスト削減は契約費や備品だけじゃない！
11月20日に開催されました本セミナーですが、セミナー後も好評をいただき、アーカイブ配信が決定しました！ぜひ、時間の都合で参加できなかった、キャンセルしてしまったという方はこの機会にご視聴ください。

参加した皆様の嬉しい声をご紹介！

・インクジェットプリントの機能や性能の高度化に驚きと発見があった！
・検討中の実施内容だったので、大変参考となった！
・同じ自治体職員として見習うところがたくさんあり、感銘をうけた！

毎年のように求められる「コスト削減」。  そんな課題に対し、北海道長沼町は“印刷環境の最適化”による行財政改革に取り組みました。 本セミナーでは、職員のリアルな声とともに、その実例をご紹介します。 
単なる経費削減にとどまらず、業務効率化・職員満足度の向上・DX推進へとつなげた同町のアプローチを詳しく解説。 導入までの工程や負担、導入後の成果についても、実体験を交えてお話しいただきます。

さらに、事務コスト削減を実現した長沼町の事例に加え、 エプソン販売株式会社・永沼氏、あまねキャリア株式会社 ・沢渡氏が登壇。

  「やらされ感のあるコスト削減」から「現場に感謝される行財政改革」へ——
その転換のヒントをお伝えします。

プログラム

※プログラムは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。

講演内容

【長沼町】6年間で2,000万円コスト削減⁉

荒島 卓也 氏
長沼町役場 総務財政課
財政管財係長

税務、法制、人事、採用、町長秘書を担当し、2021年4月から財政担当。予算編成を統括し、予算の組み方から抜本的に見直しを図ることで、長沼町の財政状況の改善に成功。 財務関連の事務の見直しにも着手し、全職員を対象とした財務に関する事務の効率化を実現。 【研究成果】『附属機関の整理（地方公務員法第3条第3項第2号の特別職の整理）』※全国町村会法務支援室と共同研究

事務作業における「印刷」部分の業務効率改革として、部署ごとにレーザープリンターや複合機などバラバラに稼働させていたものを、エプソンのスマートチャージに集約。
大きくコストダウンに成功した導入の経緯と導入後の変化、またそこからさらに見えてきたペーパーレス化について講演します。

バックオフィス業務コストの削減に繋がるエプソンのインクジェット複合機のご紹介

永沼 開登氏
エプソン販売株式会社
ビジネス営業企画部 業種企画担当

エプソン販売に入社後、ビジネス営業本部にて自治体や民間企業への課題解決に向けた伴走支援に従事。 現在はビジネス営業企画部の業種企画を担当し、自治体分野で培った現場視点と業務理解を基盤に、調達業務の最適化やDX推進、バックオフィス領域のコスト構造改革を支援。

自治体の業務運営において、電力使用量や印刷コストの削減は避けて通れない課題です。本講演では、エプソンのインクジェット複合機を活用した、バックオフィス業務のコスト構造改革と環境負荷低減の可能性についてご紹介します。
「インクジェット＝家庭用」というイメージをお持ちの方も多いかもしれませんが、近年の技術進化により、業務用としての性能・信頼性が大きく向上しています。
印刷品質やスピード、耐久性など、自治体業務にも十分対応できる水準に達しており、実際に多くの自治体でご導入いただき、コスト削減のみならず、業務の効率化も同時に実現できたと喜びの声をいただいています。
本講演では、そうした最新の技術動向や、出力環境の“見える化”による課題の発見支援、そして将来的な機器更新に向けた検討の進め方など、調達・運用の現場で役立つ情 報をわかりやすくお伝えします。
将来的な機器更新や業務改善を検討されている皆さまにとって、ヒントとなる内容をお届けします。

バックオフィスから始める自治体改革：『共創する自治体に進化する』

沢渡 あまね 氏
あまねキャリア株式会社
CEO

自治体DXや行財政改革が急務となる今、単なるコスト削減やシステム導入で終わらない、持続可能で住民から「推される自治体」になるための戦略が求められています。
本講演では、バックオフィス発の改革を成功に導く「3つの戦略的な投資」を解説。

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3つの戦略的な投資とは？

❶環境改善への投資：コスト削減だけでなく、職員のムダな事務作業時間を生み出す具体的な手法を提示。 リソースを生み出すための現実的なアプローチを学びます。

❷カルチャー変革への投資：
縦割り文化を打破し、課題を「自分事」として捉える自律的な組織文化をいかに醸成するか。部署間、住民、企業と「共創」し、小さな成功体験を積み重ねる行動変革の必要性を強調します。

❸育成への投資：
共創を現場で機能させるための実践的なスキル。磐田市との連携事例に基づき、共創に必要なライトPMスキルの育成プログラムと、その確かな実績をご紹介します。

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「仕組み」「文化」「人材」の3軸で職員の意識と能力を高め、バックオフィスから組織全体を『共創する自治体』へと進化させるための、具体的かつ抜本的なロードマップを提示します。

協賛企業及び関係会社

エプソン販売株式会社