スポーツ施設を核とした公園再編整備・運営における官民連携の実例とポイント

講演概要

・官民連携に関する国の推進施策として令和6年度PPP/PFIアクションプランを解説
・スポーツ施設がもたらす効果や官民連携手法・メリット・国の支援等
・スポーツ庁および経済産業省が定める「多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ」に選定された施設を含む「等々力緑地再編整備・運営等事業」の取り組みを官民の視点で紹介
・PFI法6条に基づく民間提案を受け、川崎市が検討から事業開始に至るプロセス
・事業開始後の民間（SPC）の運営管理の取り組み・様々な工夫や今後の整備計画

官民連携（PPP/PFI）手法を活用して課題解決に取り組むための基礎知識として、国の推進施策（PPP/PFI推進アクションプラン（令和6年改定版））を解説する。

PPP/PFIに関する効果や導入メリットの他、国の目標や新たな重点分野、スポーツ施設における参考事例を提供することで、地方公共団体が官民連携の幅広い可能性を認識し案件を形成するためのきっかけをつくる。

スポーツ施設がまちづくりにおいて発揮する効果を解説するとともに、そのメリットを生み出すためのポイントとして、官民連携の重要性や、サービス購入型PFI・コンセッション・指定管理等の事業手法を解説する。国内で注目されている最新事例や、スタジアム・アリーナに関する国の政策や地方公共団体への支援についても紹介する。

「等々力緑地再編整備・運営等事業」は、BTO・RO・公共施設等運営権・指定管理・設置管理許可等、複合スキームにより実現した国内でも前例の少ない事業。長期に亘り検討を重ねた川崎市の経験に基づき、課題背景や検討のプロセスと工夫・民間事業者との連携等について、PFI法6条に基づく民間提案の活用経験も踏まえて解説する。事業開始後約一年の経過を踏まえ、民間運営による変化やメリットについても公共の目線で解説する。

「つながる　ひろがる　未来をつくる」をコンセプトに掲げる実施事業者より、大規模公園ならではの効果的な一体運営管理や、商業施設の導入・イベントによる付加価値提供等、民間ノウハウを生かした取り組みを解説する。さらにスポーツ施設特有の運営として、プロチームとの連携や興行運営、試合がない日を含む利活用事例等を紹介し、スタジアム・アリーナと自然豊かな公園が融合する事業を民間の目線で多角的に解説する。