能登半島地震の教訓をこの先へ〜復興への取り組みと防災力向上〜

プロフィール

平成19年より防災の担当をし、これまで東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨、西日本豪雨など様々な被災地支援に従事。平時から積極的に地域に入り地域防災に取り組み、市民の防災意識の向上に努める。

プライベートでは内閣府のチーム防災ジャパンのお世話係としても関わり、災害の被害軽減をするために、国民運動の展開を行うとともに、国民の防災意識の向上を行っている。

講演概要

これまでも全国各地の多くの被災自治体で課題となっているのが受援。被災自治体が上手く受援する方法はあるのか？これまでの被災地の課題から各自治体が策定している受援計画の見直しができるようポイントを整理します。
・被災地における受援状況と課題
・総務省災害マネジメント総括支援員とは
・総括支援及び対口支援要請の重要性
・能登半島地震における輪島市の総括支援団体と対口支援団体の役割
・なぜ受援が必要なのか
・円滑に支援するには（人・スペースの問題）
・被災した時に困らないように今からできること

プロフィール

2019年12月入社。モバイルWiFiサービス「スカイベリー®」の顧客サポート、商品・サービス企画を担当。
2024年4月より現職。
通信の冗長化ソリューション「スカイベリーpro®」の広報・マーケティング活動を行う。

講演概要

災害時の重要な情報インフラとなるネットワーク回線ですが、有線・無線・衛星回線などの手段は、いずれも長所、短所があり、どれか１つを備えていれば安心、というものは存在しません。過去災害時に実際に起きた事象を改めて検証しながら、「つながり続ける」ための「備え」として、1台で複数種類の回線を使用できるうえ、その時つながる回線に自動的に切り替えることで現場の混乱を最小限にすることのできる方法をご紹介します。

プロフィール

1979年から静岡県庁で主に地震や火山などの防災・危機管理を担当し危機管理監兼危機管理部長を最後に退職。2015年より静岡大学防災総合センター教授、2020年より特任教授。中央防災会議の防災対策実行会議WG委員など政府や自治体の各種委員を務める。現在、日本災害情報学会会長。専門は防災学・防災政策論。

講演概要

令和6年能登半島地震においては、住宅の耐震性、道路の寸断、集落の孤立、避難所運営や空き家の公費解体等、多くの課題が表面化しました。
得られた教訓を今後に生かすため、課題を整理し自治体として取るべき対策について考察します。

※事前に録画した講演内容の配信となります。

プロフィール

珠洲市生まれ。市内の小中高に通い、高校卒業後は金沢市の企業に勤務。2017年に珠洲市に戻り、珠洲市社会福祉協議会に入職。2022年の地震時に災害VC、2023年と2024年の地震時は災害VCとささえ愛センターを担当。

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三重県松阪市生まれ 元松阪市社会福祉協議会コミュニティーワーカー
富山県黒部市在住。合同会社HUGKUMI 代表社員、LINE WORKSアンバサダー、サイボウズ社 防災デジタルアドバイザー、一般社団法人Green Down Project 理事長、HISSAN “RE" PROJECTメンバー

プロフィール

様々な分野のIT企業を経て、組織におけるコミュニケーションの重要性を痛感しLINE WORKS株式会社に入社。お客様と共に考えながら、LINE WORKSを通じて情報共有のデジタル化を支援している。

講演概要

発災後、全国からの珠洲市への多大なご支援を賜り、心より感謝申し上げます。本セッションでは、被災地支援の拠点となった珠洲市におけるLINE WORKSを活用した『受援』の取り組みをご紹介するとともに、平時からどのような体制を構築しておくことができるか、自治体はどのような課題に向き合うことができるか、能登半島大地震による実体験を交えながらお伝えします。

プロフィール

阪神淡路大震災で、災害復興支援に従事。
国内外の発電所プラント建設責任者、特殊指導員として、安全危機管理を担当。
現在「ワールド防災センター」を設立し、自助、共助、公助、BCPの最終課題に取り組む。

講演概要

大規模災害及び意識不明者の救助に特化した、防災減災アプリを紹介します。
衝撃、水没を感知すると指定登録先に位置情報を自動送信。災害時だけではなく日常の安全も考慮し、自然災害大国日本だからこそ生まれた救命システムです。
過去の事故災害における課題を解決、遭難行方不明、車中取り残され、閉じ込め、水難、遺体捜索、高層地下捜索（特許）。
特に大規模災害、首都直下地震に最大の機能を発揮し、今まで救えなかった命を守ります。

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平成28年熊本地震では、住家被害認定調査に業務の中心として携わる。政策局危機管理防災総室副室長（2018年～2020年）この間に防災士資格取得。政策局危機管理防災部長（2024年～）。

講演概要

自らも令和6年1月から2月にかけて石川県珠洲市で災害マネジメント活動などの支援を行いましたが、その支援内容や熊本市の支援内容について紹介します。

次に「熊本地震を踏まえた対応と備え」として、自助・共助・公助の取り組み事例を紹介し、最後に「誰も取り残さない被災者支援」として令和4年10月に施行した「熊本市防災基本条例」と、この条例に基づく活動を紹介します。

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2011年に三井住友海上に入社。保険金支払部門で事故対応業務などを経験し、現在は防災減災領域を初めとした自治体向けソリューションの推進および新規ビジネスの企画・検討・開発に従事。

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1994年、住友海上（現：三井住友海上）に入社。自動車事故処理から企業営業まで幅広い経験を積み、現在は、会社の地方創生のリーダーとして、防災・減災、SDGs、脱炭素、地域経済活性化に向けた多くのアライアンスを推進している。

講演概要

激甚化する自然災害の被害を防ぐためには、最新のデータ分析技術による災害予測、迅速な初動対応、そして平時からの防災意識向上が重要です。
当社では、洪水や土砂災害を30時間前に予測する技術や、災害発生後の住宅被害推定による迅速な初動対応を支援する取り組みを行っています。また、自治体や地域企業と協力して地域の防災意識を高める活動も推進しています。本セミナーではこれらの取り組みをご紹介いたします。

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2013年経産省入省。再エネ、クールジャパン、地方への人材移動等の業務を経て、2022年に石川県に出向。能登半島地震発災後、県物資チームの中枢を務め、4月からは県の創造的復興プランの策定・推進等に携わる。

講演概要

今回の能登半島地震では、インフラの断絶と各地の孤立化、地形変化と悪天候、高齢社会での被災、多くの帰省者や観光客の存在など、地方での大規模災害のリスクが数多く顕在化しました。また、震災前から過疎化や少子高齢化などに悩んできたなか、単に元に戻すだけの復旧復興では、持続可能な地域にはなりません。本講演では、能登半島地震の状況や教訓とともに、未来に向けてどのような創造的復興を目指しているか、お話しします。

プロフィール

当社入社後、主に自治体へのフリーWi-Fi整備の営業を担当。2021年より、整備した通信インフラを活用してパートナーとの連携による新たな価値創出、提案活動に従事。現在は防災DXの推進役として活動中。

講演概要

高品質な次世代型公衆無線LANサービス（OpenRoaming）と衛星回線Starlinkを含む多様なバックホール回線との組合せによる避難所の通信インフラ強靭化と、アプリ連携による避難所運営支援等についてご紹介します。
また、有事の際だけではなく平時においても整備した通信インフラを活用して「行政業務の効率化・高度化」や「市民サービス向上」に貢献する取り組みについてもご紹介します。

プロフィール

1996年より電気に関わるメーカーにて勤務。
28年にわたり電機業界に従事、2022年に当社代表取締役に就任。

「電気に関連した環境ソリューション事業を通じて、持続可能な社会の実現」を目標とし、カーボンニュートラルの実現に向けて、環境課題を解決すると共に、自治体が保有する施設におけるCo2・コスト削減にも寄与しています。

講演概要

カーボンニュートラルに向けた環境事業の一環で、自治体が保有する施設において省エネ化・再エネ設備導入の事業が政府主導で進められています。BCP施設や避難所施設も事業対象ですが防災の観点では考えられていなケースがほとんどです。

「防災×省エネ・再エネ」をテーマとし「自立型避難所」の設備紹介と、課題となっている財源確保、導入の早期実現に向けた手法について事例を交えてお話しします。