各地で消滅可能性自治体の指摘が
令和6年4月に公表された分析レポートでは、各地域で消滅可能性自治体と指摘されている。この発表に、編集室では衝撃を受けると同時に、「消滅可能性」という言葉だけが独り歩きしているのではないかと感じた。
実際に、分析レポートを読んだ人はどの程度いて、どのように受け止めているのか？ その疑問をもとに、職員の皆さんにアンケートを実施。ご協力いただいた259人の回答をもとに、まちづくり特集を組んだ。
実施期間：令和6年6月13日～25日 有効回答数：259
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→ 関連している人が半数以上を占めていた。
→ 詳細に見た人は、わずか1割程度に留まり、見ていない・知らない人が4割を占めていた。
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→ 結果にもとづく具体的な対策を知りたいという声が最も多く、自分たちのまちの取り組みにどう活かすべきかが疑問であるようだ。
消滅可能性自治体、自立持続可能性自治体、ブラックホール型自治体とは？取り得る対策を考える。
消滅可能性自治体が生まれる背景や問題点、すでに対策を始めている自治体の例を見ながら、これからできる対策について考えていく。
消滅可能性自治体が生まれる背景や問題点、すでに対策を始めている自治体の例を見ながら、これからできる対策について考えていく。
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分析レポートの有用性を再認識し、まちのために“使い倒す”べき。
分析結果から地域の課題をどのように読み解き、どのように対処すべきなのか。『地方都市の持続可能性』をはじめ、地方自治に関連する数多くの著書を持つ、長野県立大学教授の田村さんに尋ねた。
分析結果から地域の課題をどのように読み解き、どのように対処すべきなのか。『地方都市の持続可能性』をはじめ、地方自治に関連する数多くの著書を持つ、長野県立大学教授の田村さんに尋ねた。
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→ 上位に、財政のひっ迫、次いで専門知識や人材の不足、インフラの老朽化と続いている。特に回答の偏りはないため、どの課題も地域共通のものであることがうかがえる。
住民に寄り添った施策で、東北唯一の「自立持続可能性自治体」に。
10年前に「消滅可能性自治体」リストが発表される前から取り組んでいた3つの施策が複合的に奏功し、東北地方では唯一の「自立持続可能性自治体」に区分された。取り組みに着手したきっかけや、施策効果の推移などについて話を聞いた。
10年前に「消滅可能性自治体」リストが発表される前から取り組んでいた3つの施策が複合的に奏功し、東北地方では唯一の「自立持続可能性自治体」に区分された。取り組みに着手したきっかけや、施策効果の推移などについて話を聞いた。
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“人口1万人維持”を中長期目標に掲げ、
成功してきた施策をブラッシュアップ。
「日本一の子育て村を目指す」との目標を掲げ、平成23年から取り組みを開始した島根県邑南町の場合、政策が奏功して平成25～27年まで連続で社会増を記録。さらに「地区別戦略」で、地域の主体性と活力を引き出すことに成功している。施策の内容やねらいについて聞いた。
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「日本一の子育て村を目指す」との目標を掲げ、平成23年から取り組みを開始した島根県邑南町の場合、政策が奏功して平成25～27年まで連続で社会増を記録。さらに「地区別戦略」で、地域の主体性と活力を引き出すことに成功している。施策の内容やねらいについて聞いた。
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見栄えのよい将来計画ではなく、
現実を見据えて“賢く収縮する”。
「賢く収縮するまちづくり」の方針のもと、公共施設の統廃合などを推進し、消滅可能性からの脱却に成功した美咲町の町長、青野 高陽さんに話を聞いた。
現実を見据えて“賢く収縮する”。
「賢く収縮するまちづくり」の方針のもと、公共施設の統廃合などを推進し、消滅可能性からの脱却に成功した美咲町の町長、青野 高陽さんに話を聞いた。
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