ジチタイワークス

入札仕様書を“探しまわる手間”削減!全国事例を網羅する「調達インフォ」。

DX推進、長引くコロナ禍への対応など、自治体業務が急速な変化を余儀なくされている。そんな中、民間企業向け入札速報を提供する「うるる」が、自治体職員向けに提供する「調達インフォ」のサービス利用件数が伸びているという。

※下記はジチタイワークスVol.15(2021年8月発行)から抜粋し、記事は取材時のものです。
[提供]株式会社うるる

全国の事例を検索できるので“探しまわる手間”が大幅に減少。

入札情報を公示する際、仕様書作成は担当職員泣かせの業務になりやすい。特に前例のない案件の場合、仕様書の参考になりそうな情報をネットなどで探しまわった挙げ句、空振りに終わるケースも少なくはないようだ。

そうした課題を解決するため、うるるは令和元年11月より、全国約7,600機関の入札・落札情報を無料で検索・入手できるサービス、調達インフォをスタート。現在では、約600機関・約1,600名の自治体職員が利用している。特に昨年度は、文科省主導のGIGAスクール構想がコロナ禍により前倒しになった影響で、PCやタブレット端末の調達、校内LAN環境整備などに関する情報検索や問い合わせが急増した。“学校へのICT支援員派遣の公募”といった、前例が少ない案件の相談もあるという。

「最近は、コロナワクチン集団接種会場の運営に関する参考事例を探す利用者が増えており、『首長専決処分なので大急ぎで情報収集しなければならない』といった、切実な声を耳にします」と、調達インフォサポート担当の佐々木さん。利用中の自治体職員からは、サービスの有用性を高く評価する声が相次いでいるという。

利用者向けサポートを拡充しより多くの相談に応えたい。

同社がこうしたサービスを無料で実施できる背景には、毎月平均10万件超・年間約150万件の入札情報を民間企業に提供する「NJSS(エヌジェス)」を10年以上にわたって運営している実績がある。調達インフォ開始前にも、自治体調達担当者から毎月50~100件ほどの問い合わせが入っていたことなどが、サービス開始に踏み切るきっかけとなった。

必要な情報を検索できるだけではなく、メールや電話でのサポートが充実している点も、同サービスの評価が高まっている要因の1つだろう。初登録時、うるる側からあいさつを兼ねた連絡を取り、利用者が探している情報などについてヒアリング。利用開始後も、メール・電話での問い合わせや相談を随時受け付け、具体的な内容が固まっている相談案件については、参考にできる仕様書をメール送信している。また、コンサルティングに近いレベルの情報提供を依頼されることもあるとか。

そうしたサポートの手厚さも好評を得て、「ここ半年間ほどで、問い合わせ数は以前の2.5倍ほどに増えました。きちんと対応できるよう、サポート担当者を2名増やしたところです」。

利便性をさらに高め、目指すは自治体職員の“四次元ポケット”。

利用者数が順調に伸びている調達インフォだが、“自治体全体で活用する”といったところまでサービスを広げることが大きな目標だという。「個々の相談内容の多くは、少子高齢化対策やまちづくり計画など、自治体全体で取り組むべき課題の延長線上にあるものです。ところが、予算がつくタイミングが部署ごとに違っている上、当サービスの特性上、既存の利用者が他部署などに紹介する機会が少ないということもあり、全体がバラバラに動いている状況なのです」。

また、地方都市であっても予算規模が大きい案件は、全国規模の大手企業が落札するケースが少なくないが、自治体側としては、可能な限り地元企業に落札してもらい、地域経済底上げの一環にしたいはずだ。「自治体全体で活用していただくことで、平等性を担保した上で地域にお金が落ちるような、戦略的な仕様書づくりをお手伝いできるはずです」と佐々木さんは語る。同社では、利用者向けメールマガジンの発行や、自治体ごとの無料オンラインセミナーの開催などを検討中。同時に「民間企業向け調達インフォ(仮称)」のサービスを立ち上げる計画も温めているという。

現在も、自治体からの依頼に応じ、NJSS利用企業を紹介する業務は行っているが、この“橋渡し”機能を、さらに強化して、自治体と企業とのWin-Winの関係を仲介しようというわけだ。「より多くの皆さんにアカウントを持っていただき、『困ったときは相談してみよう』という意識を持っていただければ幸いです。当社は、困りごとは何でも解決できる“四次元ポケット”のような存在を目指したいと考えています」。

うるる NJSS事業部
調達インフォサポート担当
佐々木 海帆(ささき みほ)さん

類似案件の情報提供だけではなく下見積もりや企業紹介依頼にも対応。

無料検索による情報提供に限らず、自治体側の依頼に応じて調査を行ったり、案件に合致した落札実績を持つ企業を紹介したりできるのも調達インフォの強みだ。

A 調達情報リサーチ

B 下見積もり

C 企業紹介

自治体の課題解決を徹底サポート!

前例が少なく、仕様書の参考となる公示案件が乏しい事案や、「○○県における過去の□□関連事案を全て知りたい」など、本来のサービス以上のご相談に対しても、可能な限り情報を提供しています。まずは気軽にご相談ください。

お問い合わせ

株式会社うるる

TEL:03-6225-0855
住所:〒104-0053 東京都中央区晴海3-12-1 KDX晴海ビル9F
E-mail:bid-info@uluru.jp

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