仕様書作成や情報収集リサーチ業務を大幅に効率化できるサービス。

官公庁や自治体が入札案件を公示する際、業務の難易度や規模などに応じた適正な仕様書を準備しなければならない。前例のある業務ならまだしも、新たに手がける事業や設備等の新設・新築などの場合、仕様書作成の情報収集に担当職員が苦心するケースも少なくない。そうした課題を解決するためにスタートした調達インフォは、全国約7,600機関の入札案件や落札情報を、完全無料で検索・入手できるサービスだ。

他自治体の類似案件の中から、参考となりそうな仕様情報や予定価格、過去の落札会社などを調べられるため、職員の業務負担が軽減できるだけでなく、指名予定企業の調査や適正な予定価格の算出など、“戦略的”な入札業務が可能になる。「以前から、『こういった案件の類似情報はないだろうか』などの問い合わせを各地の自治体から多数いただいており、そのニーズにお応えするため本サービスを開始しました」と安蘇さん。

適切な設計の仕様書作成が企業からの良質な提案につながる。

うるるは、民間企業向けの入札速報サービスNJSS（エヌジェス）を運営している企業。この調達インフォは、毎月平均10万件以上・年間約150万件の入札情報を提供し続けてきたNJSSの実績を活かしたものだ。すでに約500自治体・1,200名の職員が同サービスを利用しており、「数日を費やした情報収集が“空振り”となることも多かったが、スムーズに調達を進めることができた」（大阪府岸和田市）、「同規模の自治体や類似案件を検索して情報収集できるので、リサーチ時間が大幅に削減された」（埼玉県所沢市）など好評を得ているという。なお同社では、同サービスの詳細な活用法に関するオンライン説明会の実施も計画中だ。

業務支援のポイント

1.ゼロベースでも適正な価格設定が可能に

ノウハウがない事案でも、類似案件を名称検索して落札結果などの情報が収集できるので、適正な価格が設定できる。

2.WEB情報だけでなく「相談窓口」も併設

WEBで情報検索しにくい事案の問い合わせは、無料相談窓口で受付。将来的には統計データ等の提供（一部有料）も検討している。

3.メーリングリストで全庁導入も可能

利用IDはメールアドレスをキーにして発行されるため、担当者1名単位で無料利用が可能。また部署や課のML（メールリングリスト）でIDを発行し全庁導入も可能だ。
※全庁導入の場合は、お気軽にお問い合わせ下さい

利用（情報提供）例

利用までの簡単ステップ

1. TOP
2. 全国の入札情報を一括検索、必要な情報だけを収集できる自治体向け無料サービス「調達インフォ」。