2019-12-19(木曜日)
東京都 観光

地方創生にキャッシュレス決済の一手重要なのは地元のキーパーソンだった

特別対談でも登場したニッポンプラットフォームは、これまで全国の自治体・団体・商店街と連携し、キャッシュレス化支援だけにとどまらないさまざまな地方創生の取り組みを続けてきた。山形県新庄市と長崎県壱岐市の事例から地方創生のポイントを考える。

※下記はジチタイワークス観光・インバウンド号Vol.3(2019年12月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。
 [提供]NIPPON Platform株式会社

■事例1:山形県新庄市

最上のくらしをもっと良く一つのカギがキャッシュレス

「キャッシュレス決済は使えますか」「ええ、使えますよ」――山形県新庄市にある喫茶店での会話だ。現金での支払いがほとんどだった最上地域が今、変わろうとしている。

この喫茶店を運営するのは「一般社団法人最上のくらし舎」だ。新庄市と周辺の4町3村からなる最上地域での暮らしをもっと良くしていくために、空き家活用やまちづくりに取り組む団体である。代表の吉野優美さんは、平成30(2018)年11月に新庄市商工会議所がニッポンプラットフォームと連携協定を結んだことをきっかけに、キャッシュレス化のサポートを始めた。というのも、一般社団法人を立ち上げる前、吉野さんは地域おこし協力隊として新庄市の商工観光課に所属していたのだ。観光協会のスタッフとも顔なじみである。これからまちをあげてキャッシュレス化に取り組んでいく際に、官と民をつなぐ適任者だった。「協定を結んだ当初は、何回説明会を開催しても見向きもされませんでした。ただ、どのように導入したらいいのか悩んでいる人も、少数ながらいました」。

観光客が来ると、現金でしか決済できないのは弱点となる。「キャッシュレス化は地方にこそ必要だ」と吉野さんは言う。最上地域には国内の観光客だけでなく、外国人観光客も少しずつ増えている。そして、彼らは暮らすような旅を好む。しかし、導入までは、キャッシュレス決済ができるお店はコンビニやチェーンの居酒屋くらいしかなかった。

そこへタブレットを置いておけば、複数の会社のクレジットカード決済や二次元コード決済ができる。吉野さんは新庄商工会議所とタッグを組んで店舗向けの説明会を続け、ラーメン店、洋品店、米店、酒店など約80店に導入されている。「私自身、喫茶店のオーナーとしてお支払いいただく側の立場でもあるので、皆さんに詳しい使い方を教えたり、逆に新しい活用を教えてもらうこともあります」。市の掲げた大きな目標を、実務レベル・店舗レベルで具現化しているのが、吉野さんのような官民をつなぐキーパーソンだ。吉野さんの、生活者と観光客の両方が暮らしやすいまちづくりは続く。

◆万場町 のくらし-喫茶と間貸-
http://nokurasi.site/

◆最上のくらし舎
http://mogaminokurashi.com/

時代を先読みし、先手を打つ

キャッシュレス導入は必然です。導入の決め手は売り手サイド、つまり店側に利便性の高いサービスであったことです。今のところ、商店街で導入しているのは早稲田商店会と新庄市の2カ所のみということで、導入後、長野県松本市から商工会議所や大学の教授など7人の視察が来られました。注目度の高さを感じます。

今後自治体に求めるのは「時代を読んで動く」ということです。経済状況はめまぐるしく変化しています。民間の取り組みを理解し、バックアップを期待します。


新庄商工会議所前会頭 新庄信用金庫理事長 井上洋一郎さん

■事例2:長崎県壱岐市

ATMのあるコンビニは2店舗のみ観光客のニーズに応えたい

「そもそも長崎県壱岐市では現金が主流で、キャッシュレス決済に対して信頼性がありませんでした」と話すのは、イキテイク合同会社の柴山琢磨さん。人口2万7,000人の島には1,000社を超える神社や祠があり、魅力的な景勝地や新鮮な魚介を目当てに年間約38万人の観光客が訪れる。外国人旅行客は年間2,000人弱、壱岐島の歴史や文化が目的で、その人数は右肩あがりで上昇し続けているという。ただ、壱岐市の弱点はキャッシュレス化が進んでいないことだった。

壱岐市にはコンビニが2店舗のみ。ペイメントが少しずつ広がりつつあるが、消費者ごとに違う決済方法のすべてに対応できているわけではない。仮に手持ちの現金がない場合、飲食も買い物もままならなくなってしまうのだ。柴山さんは「壱岐市の観光にとって、キャッシュレス化は避けては通れません」と言い切る。壱岐市役所に14年間勤めていた柴山さん。情報政策の担当として、様々なプロジェクトに携わり、現在は独立して民間の立場から地域に関わっている。「ICTの力でより合理的な、便利な暮らしに変えたい。キャッシュレス化を推進するのもその一環です」。

その一つとして今は、ニッポンタブレットの壱岐島アンバサダーを務める。「世にあふれる二次元コード決済を一元化する」というビジョンに共感し、お客だけではなく、加盟店側にもメリットがあったからだという。まずは魅力ある観光コンテンツや島にお金を落とす仕組みをしっかり形にすることが目標だ。

「自治体にはキャッシュレス化推進のために協定を結んでほしいですね。理解する、サポートするという姿勢がありがたいですから。また、商工会議所など、地域とタッグを組むことも重要です。観光のその先に、行政や島のあらゆる生活もキャッシュレス化できればと考えています」。

◆イキテイク
https://www.ikitake.jp/

キャッシュレス化は市民レベルで浸透する

壱岐市でのキャッシュレス化は、ようやく今始まったばかりです。観光での収入源は加盟事業所にとって大きなもの。島外から来られる方のニーズに対応しようとしています。某社のCMのように、お客様を取り逃がしたくないですから。

商工会としては6月に説明会を開催しました。制度の概要を説明し、決済事業者がメリットとデメリットを説明しています。登録までは私たちも手伝っていますが、決済事業者の数が多く、個別にどのサービスが合うかは提案できません。隣の店同士や商店街内で教え合い、導入が進んでいけば、と思います。


壱岐商工会 濱田健治さん

地方創生の包括連携協定を結ぶ自治体を募集

地方におけるキャッシュレス化浸透の鍵を握るのは「地域のキーパーソン」だ。ニッポンプラットフォームと包括連携協定を結ぶことで、地域のキーパーソンを巻き込んだキャッシュレス化、地方創生が可能だ。

NIPPON Platform株式会社がB型事業者認定

ニッポンプラットフォームは経済産業省が推進する「キャッシュレス消費者還元事業」において、キャッシュレス加盟店支援事業者(B型決済事業者)に認定されている。タブレット端末の導入で消費者還元を受けられ、集客アップにつながる。

地域のキャッシュレス化を応援します!

ニッポンプラットフォームは、日本をキャッシュレス化するとともに、地方創生・地域創生の実現に貢献することをビジョンとしています。その一環として全国の中小商店に提供している二次元コード決済も可能なタブレット端末「ニッポンタブレット」の加盟店累計申込数台数は、2019年10月末時点で10万9,000台以上を突破しました。地域のキャッシュレス化に関することであればなんでもお気軽にお問い合わせください。(広報担当)

お問い合わせ

NIPPON Platform株式会社

TEL:0120-005-796
住所:〒141-0021 東京都品川区上大崎2-14-5-3F

メールで問い合わせる

自治体名・会社名
必須
部署・役職名
必須
お名前
必須
電話番号
メールアドレス
必須
ご相談内容

この企業に問い合わせる

おすすめ記事