2023年2月に国土交通省より公開された「今後の空き家対策のあり方について」では、基本的方向性の中に官民連携に関する記述がなされ、今後の空き家対策の中でも、市区町村の取り組みを補完する位置付けとして、NPOをはじめとする民間主体の活動を促進するような対策が進められています。
また、2023年12月に施行される改正空き家特措法の中でも、空家等管理活用支援法人制度が新設され※1、これまで以上に自治体と民間が一体となって空き家問題解決のために取り組むことが求められています。その一方で、「現場では連携したいと思っているが庁内での調整が難しい」「民間と連携したものの活かし方が分からない」「連携しただけで終わっている」など自治体の皆さまから課題を聞く機会が多くあります。
そこで今回、官民連携による空き家対策に着目し、その立ち位置や意義を示し、連携の仕方や進め方を整理するセミナーを開催いたします。
※1 国土交通省,「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」
[提供]株式会社ジチタイアド
セミナー概要
【テーマ】
「自治体の空き家対策における民間企業の有効活用について」
【開催日時】
2023年9月29日（金）14:00～15:10 オンライン開催（Zoomウェビナー）
※途中入退室可、13:55より入室可能
【参加費】
無料
※本セミナーは自治体職員様、議員様限定となっております。あらかじめご了承ください。
開催プログラム
● 14:00～14:10 空き家対策における民間企業の有効活用について
スピーカー：株式会社飫肥社中 﨑田氏
● 14:10～14:40 鳥取県倉吉市における官民連携事例
スピーカー：倉吉市 中村氏、株式会社ジチタイアド 内田
● 14:40～15:10 官民連携に関するトークセッション･質疑応答
スピーカー：株式会社飫肥社中 﨑田氏、倉吉市 中村氏、株式会社ジチタイアド 内田･齊藤
※開催プログラムは変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
セミナー登壇者
株式会社飫肥社中 代表取締役
﨑田恭平氏
1979年5月生まれ。九州大学工学部卒業後、宮崎県庁、厚生労働省を経て、2013年4月に33歳で日南市長に就任。2期8年を務め、3期目は出馬せず、2021年4月に退任。「日本一組みやすい自治体」をキャッチコピーに掲げ、民間人の登用や官民連携による地域課題の解決策を積極的に実行に移し、その政治行政手腕は全国から注目を集めた。具体的には、行政にマーケティング戦略を導入。シャッター通りであった商店街空き店舗へのIT企業誘致、大型クルーズ船の誘致、官民連携による武家屋敷（文化財）の再生などの取り組みが注目され、地方創生担当大臣の歴代3名が先進地視察に訪れるなど、地方創生の成功事例として注目された。2021年5月、株式会社飫肥社中の代表取締役に就任。首長養成塾を軸に事業をスタート。2022年11月、一般社団法人DataforSocialTransformation（略称DST）を、高島宏平氏、宮田裕章氏らと共に立ち上げ、常務理事に就任。社会保障領域の事前領域に着目し、持続可能な社会保障に必要なエビデンスを導き出し、社会実装することを目指す。
鳥取県 倉吉市 建築住宅課
中村忠氏
平成30年に入庁し、建築行政と空き家の現地調査や助言・指導対応を担当。空き家対策として、平成30年に株式会社ホープとの官民連携事業の空き家冊子導入を担当し、令和4年には「akisol（アキソル）」導入を担当。空き家対策の有効な方法を日々検討中。
株式会社ジチタイアド akisol運営室 室長
内田善久
お問い合わせ
株式会社ジチタイアド
akisol運営室 担当：齊藤（さいとう）
TEL： 092-716-3300（直通）/ FAX: 092-716-1467 / E-mail: akisol@zaigenkakuho.com
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