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プレミアム付き商品券の電子化で、コロナ禍の地域経済を活性化。

2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言の発令や行動制限などが実施され、地域経済は大打撃を受けてきた。そんな中で活用が広がったのが「プレミアム付き商品券」である。そこで、プレミアム付き商品券をデジタル化し、地域振興に活用している福岡県うきは市の事例をご紹介する。

多くの自治体が「紙」のプレミアム付き商品券を発行

まず、ある調査の結果を見てみましょう。全国900超の自治体広報紙をテキストデータ化して配信する『マイ広報紙』を運営する株式会社VOTE FORは、プレミアム付き商品券の発行状況を調査するため、全国1788自治体を対象にアンケート調査を行い、406自治体から回答を得ました(調査期間は2021年1月15日~2月25日)。

その結果によると、406自治体のうち、過去1年以内にプレミアム付き商品券を発行した自治体は312自治体(76.85%)で、発行していない94自治体(23.15%)を大きく上回りました。

さらに、発行実績のある312自治体に発行形態を尋ねると、紙が296自治体(94.87%)、電子が7(2.24%)、両方が9(2.88%)で、ほとんどの自治体がプレミアム付き商品券を紙で発行していることが判明しました。

ただ、プレミアム付き商品券を紙で発行する場合、商品券の販売や受け渡しをはじめ、自治体職員の工数管理や感染症対策の面で課題があります。そこで、この課題の改善に取り組んできた福岡県うきは市の事例を見ていきましょう。

プレミアム付き商品券の電子化を実施

福岡県うきは市では、観光振興策の一環で、紙のプレミアム付き商品券を発行してきました。しかし、回収・集計・換金といった煩雑な作業を要する上、管理業務に必要な人件費がかさむことなどが課題だったそうです。

それらの課題改善を目指し、電子チケットサービスの導入を検討する中で提案を受けたのが、電子チケット型二次元コード決済プラットフォーム「commoney(以下、コモニー)」。大がかりなシステム開発費が不要で、使った分だけシステム使用料が加算される従量制であることが採択の決め手でした。その結果、令和3年5月に導入が決定し、同年8月から正式導入にこぎつけました。

加盟店の管理などにおいて、臨機応変な増減に追加コストなく対応できることも、コモニーの魅力でした。また、構築されたプラットフォーム上で、様々な事業の電子チケットを一元管理するコモニーであれば、情報ページを更新するだけで済むため、簡単にカスタマイズが可能とのこと。さらに、決済用二次元コードを再利用できるため、新規事業を展開する際、加盟店登録をやり直す必要がないことも利点だといいます。

「当市を訪れる観光客は年配の方が多いため、電子チケットを販売するにあたり、デジタルになじみが薄い人への割引手段に悩みました」と、うきは観光みらいづくり公社の石井さんは述べます。その対策として、宿泊施設に直接予約することで割引を受けられるサービスも同時に実施しましたが、運用を始めてみると、スマートフォンを使いこなす年配の観光客は予想以上に多く、電子チケットへの反応も良かったそうです。

その結果を踏まえ、同市では、令和3年10月1日から、妊産婦支援を目的としたデジタル給付金事業でもコモニーの利用を開始しました。「母子手帳交付時に電子チケットを受け取れるカードを渡すことで、本来の目的通り、妊産婦に限定した使い方をしてもらえることも魅力」だったと、市民協働推進課の杉さんは述べています。

コロナ禍の地域経済を活性化させる施策が今後も必要

2022年10月現在、新型コロナウイルス感染症は依然として地域経済に影響を与えています。この状況がいつまで続くのか予測できない中、各自治体には継続的な経済活性化の施策が求められるのではないでしょうか。

 


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