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【参加者募集!】R4年度版「総務省新ガイドライン」の正しい理解が情報資産を守る!~機密情報に応じたデータ抹消方法と藤沢市による実例解説~

自治体の情報セキュリティの大方針を定めた「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の3回目の改定が令和4年3月に行われました。その大方針に従い、各自治体は具体的な情報セキュリティ対策を講じなければなりません。とはいえ、世の中で行われているセキュリティ対策には様々な種類があり、どこから手を付けたら良いか悩んでいる自治体も多いのではないでしょうか?

情報セキュリティ対策と言うと、持っている情報が外に出ないように「守る」ことを真っ先にイメージしますが、ガイドラインでも「情報資産の廃棄等」とあるように、データを正しく「消す」ことも大切です。

今回は、新ガイドラインの「データ抹消トリセツ」及び「準じたデータ抹消機器」について自治体が抱える課題を解決に導くために昨年「読み解くのが難しい総務省新ガイドラインについて分かりやすかった」「実務に即した内容で参考になった」と大好評を博したセミナーを令和4年度版にブラッシュアップして開催いたします!

データ適正消去実行証明協議会(ADEC)様とデータプロテクション事業のパイオニアであるアドバンスデザイン株式会社様に加え、データ消去対策に積極的な藤沢市様に登壇頂き、データの漏えいを防ぐ取り組みについて、自治体の生の声をお届けいたします。

また、本セミナーご参加者様を対象に、すべての機密性に対応した、庁内ですべきデータ消去が可能で、かつ消去証明書発行が標準搭載されたデータ消去ソフトを無料トライアル(数量限定)で受け付けさせていただきます!ぜひともご参加ください。

概要

テ ー マ :R4年度版「総務省新ガイドライン」の正しい理解が情報資産を守る!~機密情報に応じたデータ抹消方法と藤沢市による実例解説~
開催日時:2022年6月3日(金)14:00~16:00
会  場:オンライン開催(Zoom)
参 加 費 :無料
申込締切:2022年6月3日(金)13:00

※本セミナーのご参加は自治体職員様限定となっております。あらかじめご了承ください。

プログラム

14:00~14:05 主催者あいさつ
14:05~14:35 ADECと新ガイドラインのデータ抹消トリセツ
14:35~15:15 新ガイドラインに準じたデータ抹消機器のご案内
15:15~15:30 確実なデータ抹消実現に向けた取組み 機器の導入と運用
15:30~15:50 質疑応答
15:50~15:55 閉会のあいさつ

 

※プログラムは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。

 


講師・セミナーテーマ

ADECと新ガイドラインのデータ抹消トリセツ

鈴木啓紹 氏
データ適正消去実行証明協議会(ADEC)事務局担当

プロフィール

ADEC設立の前身である(一社)ソフトウェア協会内研究会時代から運営に携わる。ISOの認証スキーム構築の経験を有し、認証制度の企画/運営などを担当する。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)での研究員職を経て現職。


データが適正に消去されたことを示す第三者消去証明書の普及啓発を行うADEC(データ適正消去実行証明協議会)の活動と、総務省が公開した「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に記載されている機密性に応じたデータ抹消についての読み解き方をわかりやすく解説します。

 

新ガイドラインに準じたデータ抹消機器のご案内

長谷川 慧 氏
アドバンスデザイン株式会社

プロフィール

2019年4月アドバンスデザイン株式会社入社。入社後、前職でのデータ消去作業/機器販売の経験を活かし、3年間で約350の企業・自治体様に各種データ消去・破壊製品/消去サービスを提供。


新ガイドラインに記載されている機密性に応じたデータ抹消方法(上書きデータ消去、磁気データ消去、物理破壊等)について、その特性を紹介します。それら全てを取り扱っているメーカーは日本に1,2社ほどしかなく、アドバンスデザイン社は日本で最初のデータ復旧専門企業というデータ復旧業界のパイオニア的な存在でもあります。記憶メディアの種類に応じたデータ抹消方法を提案します。

 

確実なデータ抹消実現に向けた取組み 機器の導入と運用

大高 利夫
藤沢市 総務部 情報システム課

プロフィール

1981年から住記、税、保健福祉総合システム等の開発、電子申請・電子入札・地域イントラ・GIS等の導入に従事。NISC重要インフラ専門調査会等、内閣官房、総務省、消防庁などの委員を歴任。情報セキュリティ文化賞受賞。総務省の地域情報化アドバイザーや消防庁の災害情報伝達手段に関するアドバイザー、J-LISからの講師派遣などで全国の自治体を支援。


今年の3月に改訂された総務省の新ガイドライン。具体策への着手が進まない自治体も多いのではないでしょうか。実際に機器を導入している藤沢市の取組や、なぜそのソリューションを選んだのか。いきさつとその運用について、リアルな現場の声をお届けいただきます。

 

※プログラムは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。

 

お申込み

※本セミナーのご参加は自治体職員様限定となっております。あらかじめご了承ください。

皆様のご参加をお待ちしております。

 

お問い合わせ

株式会社ジチタイワークス
担当:山田 絵里子
TEL:092-716-1480
E-mail:seminar@jichitai.works

主催/株式会社ジチタイワークス 福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F

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